「うちには、会社を継いでくれる人がいない」
「息子は別の仕事に就いていて、戻ってくる気はなさそうだ」
そう話す社長は、珍しくありません。
2026年11月12日、東京商工リサーチが2026年の「後継者不在率」調査の結果を発表しました。
後継者が決まっていない会社の割合は62.64%で、調査を始めた2019年以降で最も高くなっています。
その一方で、息子や娘ではなく、社外の人に会社を継いでもらう会社の割合が高まっていることも分かりました。
身内に継ぐ人がいなければ外から探せばいいと考えたくなりますが、ちょっと待ってください。
後継者を探す前に、社長が先に決めておかなければならないことがあります。
後継者がいない会社は6割を超えて過去最高
東京商工リサーチの発表は、次のとおりです。
2026年「後継者不在率」は62.64％で、調査を開始した2019年以降で最高となった。2025年の62.60％から0.04ポイント増にとどまり、増加幅は2024年の0.06ポイント増を下回り、過去最小となった。
後継者不在率は、代表者が80代以上で25.10％、70代で32.98％に達し、技術承継やサプライチェーンの維持のために緊急の課題になっている。
— 東京商工リサーチ「2026年『後継者不在率』調査」より
後継者不在率とは、事業の実態が確認できた会社のうち、後継者が決まっていない会社の割合のことです。
今回は、東京商工リサーチの企業データベースから17万5,763社を抜き出して調べています。
伸びは小さくなったものの、6割を超える会社で後継者が決まっていません。
不在率そのものは、若い社長の会社ほど高く、30歳未満では97.09%にのぼります。
気になるのは、年齢の高い社長の会社。
社長が70代の会社の3社に1社、80歳以上の会社でも4社に1社で、後継者が決まっていないのです。
後継者が決まった会社の2割超が社外から迎える
今回の調査で目を引くのは、後継者が決まっている会社の中身です。
後継者「有り」の6万5,651社の内訳は、息子や娘などへの「同族継承」が4万238社（構成比61.29％）で最も多かった。ただ、前年（63.65％）から2.36ポイント低下した。
一方、社外の人材に承継する「外部招聘」が1万4,624社（同22.28％）に達した。構成比は前年（19.67％）から2.61ポイント上昇し、初めて20％を超えた。
— 東京商工リサーチ「2026年『後継者不在率』調査」より
後継者が決まっている会社のうち、息子や娘など身内に継がせる会社は、いまも6割を占めています。
ただ、その割合は下がり、社外の人に継いでもらう会社が初めて2割を超えました。
東京商工リサーチは、後継者について「柔軟な考え方も浸透している」と書いています。
身内が継がないなら、社外の人に任せる。
それが、特別なことではなくなってきたのでしょう。
調査の数字から分かるのは、ここまでです。
ここからは、私たちが事業承継の相談を受けるなかで見てきたお話です。
継いでほしいと頼まれた人が気にするのは借入金
会社を継ぐ人は、親族でなくても、血のつながりがなくてもかまいません。
ただ、誰に継いでもらうにしても、最初に問題になるのが会社の借入金です。
会社を継ぐというのは、社長の肩書きだけを受け取ることではありません。
会社が金融機関から借りているお金を返していく責任も、一緒に引き受けることになります。
しかも中小企業の借入には、社長の個人保証が付いていることが少なくありません。
個人保証（経営者保証）とは、会社が返せなくなったときに、社長個人が代わりに返すという約束のこと。
会社を継ぐ人は、この保証も引き受けるよう、金融機関から求められることがあります。
私たちのもとに、60代の男性からこんなご相談がありました。
「息子に事業を継がせたいのに、息子が乗り気でない」
息子さんが会社を手伝うようになって7年がたち、会社には売上の2倍以上の借入金が残っていました。
たちばなはじめは、息子さんが乗り気でないのは、借入金を背負わされると思っているからではないかと伝えました。
同席していた息子さんの答えは、「そういうことではなく、単純にやりたくない」。
それでも、こう続けたのです。
「借入金のない状態でなら、引き継いでもいいとは思った」
7年間そばで会社を見てきた息子さんでさえ、借入金があるかないかで答えが変わるのです。
従業員や社外から来る人であれば、なおさらです。
その人にも、守らなければならない家族がいます。
中小企業庁も、事業承継のときに「経営者保証が後継者候補確保の障害となっている」として、対策を進めてきました。
2020年には、経営者保証を不要とする信用保証の制度や、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則が始まっています。
ただ、制度があることと、あなたの会社の保証が外れることは別の話。
保証を外すかどうかを最終的に判断するのは、金融機関だからです。
資金繰りが苦しい会社で個人保証を外せるケースは、現実にはなかなかありません。
借入金が重く、返済に追われている会社ほど、継いでくれる人は見つかりにくくなります。
誰に継がせるかより借入金をどうするかが先
後継者がいないと悩む社長は、「誰か継いでくれる人はいないか」と、人を探すところから始めがちです。
ですが、順番が逆です。
たちばなはじめは、跡継ぎのことで悩む社長に、こう問いかけています。
もしあなたが継ぐ側の立場だったら、いまのあなたの会社を継ぎたいと思いますか、と。
跡継ぎの問題の根っこは、継いでくれる人の側ではなく、継がせようとする社長の側にあります。
事業と一緒に借入金まで引き継がせれば、継ぐ人はマイナスからのスタートです。
たとえば、借入金が6,000万円残っていて、本業で1年間に残るお金が400万円の会社があるとします。
利息を別にして、残るお金をすべて返済に回しても、返し終わるまでに15年。
50歳で継いだ人は、65歳まで前の代の返済を続けなければなりません。
あなたの会社では、何年かかるでしょうか。
継ぐと言ってくれる人に負債を押しつけて自分は逃げるようなことは、あってはなりません。
会社を売るときも同じです。
借入金まで一緒に買ってくれと頼むのは、図々しい話です。
だから、先に決めるのは、会社の借入金をどうするのか。
負債は社長が自分の代で決着をつけ、継ぐ人には、せめてゼロからスタートさせてあげてください。
借入金に決着がついていれば、話は変わります。
息子や娘も、従業員も、社外の人も、「この会社なら継いでもいい」と考えやすくなります。
継いでくれる人の候補が、身内の外にまで広がるのです。
負債を継がせない事業承継はお金と時間があるうちに
「返すのが難しいから困っているのに、どうやって決着をつけるのか」
そう思われるかもしれません。
ですが、決着のつけ方はあります。
金融機関との交渉方法を見直し、継ぐ人に負債を背負わせない形の事業承継を、私たちは数多くお手伝いしてきました。
ただし、準備には時間がかかり、そのあいだ会社を回し続けるお金も要ります。
東京商工リサーチは、70代や80歳以上の社長の会社について、こう書いています。
円滑な承継にかかる時間を考慮すると、一定数が廃業など市場からの退場が避けられない状況だ。
— 東京商工リサーチ「2026年『後継者不在率』調査」より
後継者が決まらないまま年を重ねれば、選べる道は減っていきます。
業績が落ちて手元のお金が減れば、借入金の問題に取りかかる余力もなくなってしまいます。
社長に万一のことがあれば、何も知らされていない家族が、借入金と個人保証の後始末に追われることになりかねません。
後継者がいないのであれば、社長が元気なうちに負債を片づけておくことです。
すぐには片づけられなくても、片づける見込みを立てておくだけでもいいと、たちばなはじめはYouTubeチャンネル「社長の資金繰り相談室」で話しています。
まずは、借入金がいくら残っていて、誰が保証人になっているのかを、いまのうちに確かめてください。
先に取りかかるのは、後継者探しより借入金のほうです。
事業承継と借入金については、次の記事でもくわしく取り上げています。
- 事業承継の準備は5年以上が約半数…後継者が決まったら最初にやるべき3つのこと
- 債務償還年数の計算方法と目安…借入を返し終わるとき社長は何歳か？
- M&Aトラブルで中小企業庁が規制強化へ…負債ごと会社を買う相手の本当の狙いとは？
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