2026年11月10日、東京商工リサーチが、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した会社の倒産について、10月の集計を発表しました。
10月の倒産は22件で、前年の同じ月を下回るのは10か月連続です。
数字だけを見ると、ゼロゼロ融資を使った会社の倒産は、落ち着いてきたように見えます。
ところが同じ発表は、倒産が落ち着いているのは金融機関が返済を待っているためで、資金繰りは「安定には至らない」とも書いています。
たちばなはじめのもとにも、コロナ融資の返済が始まってから資金繰りに詰まった社長の相談が、いまも続いています。
倒産が減ったいま、返済を待ってもらっている会社の中では何が起きているのか。
もし、あなたの会社もリスケで返済を待ってもらい、利息を払いながら資金繰りをつないでいるなら、これは人ごとではありません。
ゼロゼロ融資を使った会社の倒産は10か月連続で前年を下回る
東京商工リサーチの発表は、次のとおりです。
2026年10月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、22件（前年同月比45.0％減）だった。2026年1月から10カ月連続で、前年同月を下回っている。
1-10月累計は257件（前年同期比29.3％減）で、ピークの2023年同期（548件）から53.1％減少した。
— 東京商工リサーチ「10月の『ゼロゼロ融資』利用後の倒産 22件」より
この集計は、負債1,000万円以上の倒産のうち、ゼロゼロ融資を使っていたことが分かったものを数えています。
2020年7月に最初の1件が出てから、その数は2026年10月までで2,483件にのぼります。
それでも、ピークだった2023年の同じ時期と比べると、件数は半分以下になりました。
ここまでは、明るい話に聞こえるかもしれません。
倒産が減っているのは返済を待ってもらっているから
東京商工リサーチは、倒産が減っている理由を次のように説明しています。
金融機関は、事業の継続性を重視する姿勢に転じ、リスケには元本の一部返済を求める動きもあるが、まだ多くは借入元本の返済が困難な企業へのリスケ（返済猶予）に応じている。このため、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は沈静化をみせるが、本質的にはゼロゼロ融資を受けた企業の資金繰りは安定には至らない。
— 東京商工リサーチ「10月の『ゼロゼロ融資』利用後の倒産 22件」より
リスケ（リスケジュール）とは、金融機関に頼んで、借入金の返済条件を変えてもらうことです。
元金の返済を一定期間待ってもらったり、毎月の返済額を減らしてもらったりします。
元金を返せない会社でも、金融機関がリスケに応じてくれているあいだは、事業を続けられます。
倒産が減っている背景にあるのは、このリスケ。
裏を返せば、返す時期を後ろにずらしてもらい、同じ借入を抱えたまま事業を続けている会社が多いということです。
東京商工リサーチも発表の終わりで、過剰債務の解消が遅れた中小・零細企業の「息切れが気になる時期を迎えている」と書いています。
リスケでできるのは、返済を先に延ばすことだけ。
借入そのものは減りません。
リスケ中でも利息の支払いは続く
同じ発表には、もう一つ見過ごせない一文があります。
リスケを継続する企業でも、「手数料」「保証料」「利息」等の返済ができなくなったケースが目立つようになったと聞かれる。
— 東京商工リサーチ「10月の『ゼロゼロ融資』利用後の倒産 22件」より
元金の返済を待ってもらっていても、利息の支払いは続きます。
返済の条件を変えるときには、保証料や手数料がかかることもあります。
そうした支払いさえ難しくなる会社が、目立ってきたということです。
そこへ重なるのが、金利の上昇。
東京商工リサーチは、金融機関の貸出金利が上がり、会社の支払利息の負担が増えていると指摘しています。
毎月払っているお金が利息ばかりなら、借入は減らないまま、お金だけが出ていきます。
元の返済に戻して続けられる会社はまずない
「リスケで待ってもらっているうちに業績を戻して、また元の返済に戻せばいい」
そう考えている社長もいるかもしれません。
ですが、リスケをしたあと、元の返済に戻して利益を出しながら続いている会社は、まずありません。
たちばなはじめが、相談の現場でくり返し見てきた現実です。
元の返済に戻すには、リスケが必要になるほど重かった返済を、もう一度本業の稼ぎで払い続けなければならないからです。
リスケのあいだに、そこまで稼ぐ力を取り戻せる会社は、ほとんどありません。
本当かどうか確かめたければ、次に銀行の担当者と会うときに聞いてみてください。
リスケのあと元の返済に戻して、そのまま続いている会社がどれくらいあるか。
胸を張って「多い」と答える担当者は、いないはずです。
そもそも金融機関のリスケ対応は、「この会社には、もう新しい融資はできない」という合図でもあります。
返済を待ってもらえても、新しい融資で資金繰りを助けてもらえるとは限らないのです。
しかも東京商工リサーチの発表にあるとおり、リスケにあたって元金の一部を返すよう求める動きも出てきました。
待ってもらえる時間が、この先も同じように続くとは限りません。
お金の使い道を先に決めておく
本業で残るお金が、利息などの支払いに届かなければ、足りない分は手元のお金から出ていきます。
だからこそ、手元にお金が残っているあいだに、決めておいてほしいことがあります。
元金の一部を返すよう求められたとき、利息が増えて毎月の支払いが重くなったとき、そのお金をどこから出すのか。
従業員の給料や仕入れ先への支払いを遅らせてまで、銀行に払うのか。
社長個人や家族の貯えを会社に入れてまで、払い続けるのか。
その場になってから迷わないように、お金を使う順番を先に決めておくのです。
たちばなはじめが伝えているお金の優先順位は、次の5つです。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
家族・従業員・お客・協力企業を守るのが先で、銀行への返済は一番最後。
無理な返済を続けてお金を使い切ってしまえば、守りたかった人へのお金も残りません。
借入の重さそのものに手をつけるなら、金融機関との交渉方法を見直す道もあります。
ただ、それを選べるかどうかも、手元にどれだけお金が残っているかで変わってきます。
リスケで待ってもらえる時間をどう使うか？
倒産が減っているいまも、リスケ中の会社の中では、借入が減らないまま利息などの支払いが続いています。
利息をまだ払えているなら、いまはまだ手元にお金が残っている時期です。
コロナ融資の元金の返済が始まりつつあったころ、たちばなはじめはメルマガで「少しでも傷は浅いうちに手を打ちましょう！」と呼びかけていました。
リスケ中のいまも、その考えは変わりません。
このあいだに、お金を使う順番と、このまま返済を続けるのか、金融機関との交渉方法を見直すのかを決めておいてください。
すでに利息の支払いも苦しくなっているなら、なおさら、残っているお金を何に使うかを先に明確にしておく必要があります。
その段階からでも、倒産や破産をせずに済む方法はまだあります。
ただ、決めるのが遅れるほど、守れるものは少なくなっていきます。
リスケとコロナ融資の返済については、次の記事でも取り上げています。
- 年度上半期の企業倒産が13年ぶり高水準…リスケ中は返済額より手元のお金を見る
- リスケで利息だけ払っても元金は残る…信用保証協会の代位弁済後と比べる
- コロナ融資の据置明けで支払いは10倍にも…返済が滞る前に確かめる3つの数字
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