創業37年の会社が売上減と横領で倒産…現金残高を毎日確かめる3つのステップ

帳簿と計算機を背景に立つたちばなはじめ

2026年9月、福岡県筑後市で葬祭用の贈答品を販売していた会社が、破産開始決定を受けたと報じられました。

売上の低迷が続くなか、社内で横領が起き、資金繰りに行き詰まったといいます。

誰が、どのように横領したのかまでは報じられていません。

ただ、会社のお金の出入りを社長がどこまで自分でつかんでいるかは、どんな会社にも関わる話です。

あなたは、毎日のお金の残高を、自分の目で確かめていますか?

目次

創業37年の贈答品販売会社が破産開始決定

報道の要点は、次のとおりです。

福岡県筑後市の贈答品販売会社は、1989年4月の設立。香典返しの品を中心に、葬祭用の贈答品を店頭で販売するほか、葬祭業者などへの卸販売も手がけていた。2002年10月期には約5,350万円の売上があったが、その後は同業他社との競合や贈答品の需要の低下などで、売上は少しずつ減少。新型コロナの影響で業績はさらに悪化し、近年の売上は約3,000万円まで落ち込んでいた。コロナ禍のあとも、葬儀の小規模化や単価の低下などから業況は改善しなかった。そこへ社内で横領が発生し、資金繰りに窮して事業の継続を断念。2026年9月15日、福岡地裁八女支部から破産開始決定を受けた。負債は約2,200万円。

— 2026年9月、東京商工リサーチ福岡支社の情報をもとにしたRKB毎日放送の報道と、JC-NETの報道をもとに要点を整理

売上が減って手元のお金に余裕がなくなっているときに、思わぬ損失が重なれば、資金繰りはたちまち苦しくなります。

ここからは、会社のお金の流れを社長がどうつかんでおくかの話です。

匿名の贈答品と包まれたタオル

経理を「任せる」と「委ねる」は違う

経理の担当者を置いている会社や、身内に帳簿をつけてもらっている会社は多いでしょう。

「経理は家族に任せている」「お金のことは番頭に任せている」と話す社長も、珍しくありません。

たちばなはじめは、経理を「任せる」ことと「委ねる」ことは、まったく違うと言います。

任せるとは、社長が数字の中身をわかったうえで方針を決め、その実務を担当者にやってもらうことを指します。

委ねるとは、「自分はよくわからないから、やっておいて」と、中身をつかまないまま預けてしまうことです。

言いかえれば、丸投げ。

「任せている」と言いながら、実際には委ねている社長が多いのです。

資金繰りだけは社長にしかできない

営業や製造、事務の仕事は、社員に任せることができます。

ところが、資金繰りは違います。

「社長、今月はお金が足りなかったので、私が穴埋めしておきました」

そんなふうに言ってくれる社員はいません。

お金が足りないとき、どこからお金を工面し、何を先に払うのか。

それを決めるのは、社長です。

たちばなはじめの言葉を借りれば、社長が自分でやるべき仕事は「お金をつなぐこと」と「決めること」の2つです。

そして、決めるための材料は、数字しかありません。

数字を見ていなければ、お金が足りなくなる兆しにも、説明のつかないお金の減り方にも、気づくのが遅れてしまいます。

資金繰りを担当者に預けても、行き詰まったときのしわ寄せは、最後は社長に返ってくる。

社長が経理を丸投げしてはいけないのは、このためです。

たちばなはじめも会計は経理まかせだった

たちばなはじめは、かつて燃料油の卸・小売を中心に、複数の事業を営んでいた時期があります。

もともと会計は経理まかせで、自分で細かく数字を追ってはいませんでした。

売上と利益さえ見えていれば、事業は回る。

そう思い込んでいたのです。

ところが、資金繰りが少しずつ苦しくなってきたことをきっかけに、自分で会計を学び始めます。

伝票を書き、現金出納帳をつけ、銀行の残高と手元の現金を合わせてメモしていきました。

そうした作業を数か月続けるうちに、それまで気づかなかった会社の問題が、次々と浮かび上がってきました。

「こんな大切なことを、人任せにしていたのか」

「任せている」つもりで、実は委ねていただけでした。

ですが、その努力は実らず、結果的には多額の負債を抱えて、事業は破綻してしまいます。

数字をおろそかにしたことが、事業を窮地に追い込んだ入口だった。

自身の体験から、そう痛感したのです。

だからこそ、たちばなはじめは「事業の根幹は事業ではなく会計にあり」と説いています。

白紙の帳簿と計算機とペンを置いた机

現金の残高を毎日確かめる3つのステップ

では、何から始めればいいのでしょうか。

いきなり、経理のすべてを社長がやる必要はありません。

やることは、次の3つです。

  1. 毎日、手元の現金と銀行の預金残高を足して、その日の合計を書き出す
  2. 1か月前の同じ日、1年前の同じ日と比べて、増えているか減っているかを見る
  3. 減っていたら、何にお金が出ていったのかを確かめる

1つ目の合計が、その日に会社が持っているお金です。

かかる時間は、1日10分ほどです。

2つ目は、始めたばかりで比べる合計がなくても、通帳などで1か月前や1年前の同じ日の預金残高をさかのぼれば比べられます。

お金が減り続けているとわかったら、このままのペースでいつ底をつくのかも出しておきましょう。

3つ目を続けていると、「この支払いは何のお金だろう」「この経費は、なぜ増えたのか」と、気になるところが出てきます。

わからないお金の動きがあれば、その場で担当者に確かめればいいのです。

4〜5か月も続ければ、会社の数字の中身が見えてきます。

中身がわかったうえで経理の実務を担当者にやってもらうなら、それはもう丸投げではなく「任せる」です。

その日の残高に目を通すことだけは、社長が続けてください。

数字から目をそらしてはならない

売上が減っているときほど、手元のお金に余裕はありません。

だからこそ、その日の残高を社長が自分でつかんでおく必要があります。

お金が減り続けているとわかれば、お金が残っているうちに手を打てます。

数字、とくに現金の流れから、目をそらしてはいけません。

会社のお金の流れを数字でつかむことについては、次の記事でもくわしく取り上げています。

現金の流れをつかむための考え方は、無料の電子書籍『会社と社長にお金を残す資金繰り改善の教科書』でもお伝えしています(公式LINEを友だち追加するだけで届きます)。

教科書の内容を概論としてお話しするセミナーでは、会社と社長にお金を残す基本的な考え方を、たちばなはじめが直接お伝えしています。

お金の減り方が気になりはじめたら、手元にお金が残っているうちに、無料の個別相談で状況をお聞かせくださいね。


帳簿と計算機を背景に立つたちばなはじめ

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