2026年11月13日、東京商工リサーチが、学習塾の倒産が過去最多のペースで増えていると発表しました。
2026年1-10月の倒産は46件。
そのほとんどは、従業員が5人に満たない小さな塾です。
受験の本番が近づくこの時期、塾長の頭は目の前の生徒のことでいっぱいのはずです。
「いま通ってくれている生徒だけは、受験が終わるまで見届けたい」
ただ、その思いを貫くにはお金が要ります。
生徒が減って塾の経営が厳しくなってきたとき、塾長は何から手をつければいいのでしょうか。
学習塾の倒産は従業員5人未満の塾に集中
まずは、東京商工リサーチの発表から見ていきます。
2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件（前年同期比4.5％増）で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。
また、従業員別では5人未満が97.8％（前年同期90.9％）と大半を占め、小・零細な塾に集中している。
— 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「2026年の『学習塾』倒産 過去最多ペース」（2026年11月13日）より
倒産した46件のうち45件が従業員5人未満の塾で、原因は「販売不振」が35件と全体の76.0%を占めています。
負債の額は、1,000万円以上5,000万円未満が40件で、全体の86.9%です。
個人で営む塾などの倒産も、前の年の同じ時期の6件から13件に増えています。
その一方で、業績を伸ばしている塾もあります。
東京商工リサーチによると、主な学習塾578社の2025年度の売上高は合わせて6,216億1,500万円で前の年度より4.4%増え、当期利益も23.9%増えました。
子どもの数が減っても、1人あたりにかける教育費は増える傾向にあるとのこと。
ただ、講師や設備の面では大手が有利で、資金力のある塾はオンラインの無料解説動画などでも生徒を集めています。
小さな塾は、実績や特徴を前面に出さなければ生き残りが難しくなっている、というのが東京商工リサーチの見方です。
発表の内容は、ここまでです。
ここからは、生徒が減ってきた塾でお金がどう動くかを見ていきます。
塾は年度の途中で教室を閉めにくい
月謝で成り立つ塾は、生徒の人数で毎月の入金がほぼ決まります。
生徒が減れば、入ってくるお金も減ります。
けれど教室の家賃や講師の給料は、生徒が減っても同じように出ていくのです。
しかも塾には、年度の途中で教室を閉めにくい事情があります。
受験を控えた生徒がいる。
保護者から、先の分の授業料や講習費をまとめて受け取っている塾もあります。
年度の途中で教室を閉めれば、生徒は受験を前に通う場所を失います。
先に受け取った授業料のうち、まだ授業をしていない分は、原則として保護者に返すことになるお金です。
「せめて受験が終わるまでは、教室を開けておきたい」
そう考える塾長の気持ちは、本当によくわかります。
ただ、そのあいだも家賃と講師の給料は出ていきます。
月謝で足りない分を新しい借入で埋めれば、今度はその返済が毎月の支払いに加わります。
生徒を見届けたいという思いだけでは、教室は開けておけないんです。
銀行への返済は一番最後
手元のお金が限られてきたとき、何から先に払うのか。
たちばなはじめのお金の優先順位は、次の5つです。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
家族・従業員・お客・協力企業を守るのが先で、銀行への返済は一番最後です。
塾に置きかえれば、従業員は講師、お客は生徒と保護者、協力企業は教材の仕入れ先などにあたります。
保護者からまとめて受け取った授業料のうち、まだ授業をしていない分も、銀行への返済より先に守るお金です。
ところが返済日が近づくと、まず銀行への返済分を確保したくなるものです。
「銀行に返せなくなったら、うちは終わりだ」
そう考えて、ほかの支払いを待ってもらってでも返済を続ける社長は、業種を問わず少なくありません。
ですが、講師の給料が払えなくなれば、授業はできません。
家賃が払えなくなれば、教室を開けておくこともできなくなります。
受験の直前に教室が閉まって一番困るのは、生徒です。
返済を優先して手元のお金を減らし、その結果、生徒を途中で放り出すことになってしまったのでは本末転倒です。
無理な返済を続けるより先に、家族の生活と、生徒を見届けるためのお金を手元に残してください。
返済が重いのなら、金融機関との交渉方法を見直す道があります。
来年度の生徒募集の前にやるべき2つのこと
受験が終われば、受験学年の生徒は塾を卒業していきます。
その分を春の募集で埋められなければ、4月からの月謝の入金は減ってしまいます。
だから春が近づくと、来年度の募集に力を入れたくなります。
ですが、募集にお金をかけはじめる前に、やっておいてほしいことが2つあります。
1つ目は、いまの生徒を見届けるまでに要るお金を、取り分けておくこと。
まず、受験が終わる時期までの家賃、講師の給料、教材費、それに塾長自身と家族の生活費を書き出します。
どれも、銀行への返済より優先するお金です。
たとえば、いまが11月で、家賃が月20万円、講師の給料が月60万円、生活費が月30万円の塾なら、それだけで3月までの5か月に550万円が要ります。
この金額を、手元のお金とこれから入る月謝でまかなえるかを確かめるのです。
このとき、借入の返済は分けて計算してください。
手元に200万円あり、月謝が月80万円入るなら、合わせて600万円で、550万円はまかなえます。
ところが、要るお金に月15万円の返済（5か月で75万円）を足すと625万円になり、600万円では足りなくなります。
返済を入れなければまかなえるのに、返済を入れると足りなくなるのなら、見直すのは返済のほうです。
返済を入れずに出した550万円が、取り分けておくお金です。
この例なら、取り分けたあとに残るのは50万円。
そして2つ目は、来年度もこれまでと同じ形で募集するかどうかを決めることです。
返済を別にしてもお金が足りない、手元のお金を取り崩して回している、あるいは生徒が年々減っているのなら、一度立ち止まってください。
「来年の春こそ、生徒が戻ってくる」
そう期待したくなりますが、子どもの数は減っていて、資金力のある塾も生徒を集めています。
来年の春に、生徒が自然に戻ってくるとは考えにくいのです。
実績や特徴を打ち出すにも、お金と時間がかかります。
限られたお金で生徒を増やそうとすれば、増える月謝より先に、お金のほうが出ていきます。
借りてまで広告や設備にお金をかけてはダメ。
それよりも、教室の数や広さ、授業のコマ数を、春に残る生徒の数に合わせることです。
それでもお金が残らないなら、新しい募集をやめて、受験生を送り出した年度末で教室を閉じるという選び方もあります。
教室を閉じたあとに借入が残っても、法的な手続きに頼らずに解決する道はあります。
教室を閉じると決めるのはつらいことですが、お金が残っているうちなら、生徒にも保護者にも講師にも、時間をかけて説明できます。
残る学年の生徒には次の通い先を探す時間を取ってもらえますし、まとめて受け取った授業料のうち、まだ授業をしていない分も保護者に返せます。
反対に、お金が尽きてからでは、ある日突然、教室を閉めるしかなくなってしまう。
すでに月謝だけでは支払いが足りなくなっている塾長も、まずは1つ目の書き出しから始めてみてください。
足りない金額が分かれば、何を先に守り、何を後に回すのかを決められます。
支払いの優先順位や、先に受け取ったお金の扱い、子どもの数が減る業種の経営については、次の記事でも取り上げています。
- 資金繰りが厳しいときの支払い優先順位…銀行返済を最後に置く理由とは？
- 建設業・工務店の資金繰り…倒産する前に借入金より先に前受け金をお客さんに返す
- 保育園の倒産・廃業が過去最多ペース…定員割れで経営難に陥る理由と対処法
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手をつけるのが早いほど、あなたの塾の生徒を受験まで見届けやすくなります。
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