2026年11月、大分県で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を運営していた会社が、裁判所に破産を申請したと報じられました。
報道によると、利用者の減少などで売上が落ち込み、債務超過に陥っていたとのことです。
あなたの施設でも、退去のあとの空き部屋が、前より埋まりにくくなっていないでしょうか。
「1つ2つの空室なら、またすぐに埋まるだろう」と考えたくなるかもしれません。
ですが、施設型の介護では、空室が埋まるまでのあいだも、出ていくお金はほとんど減りません。
では、入居者が減り始めたとき、社長はどこを見ればいいのでしょうか。
大分で有料老人ホームなど10施設を運営していた会社が破産申請
まずは、報道で伝えられている内容を確かめておきます。
この会社は1991年に設立され、大分県豊後大野市を拠点に、有料老人ホームやサ高住など10の施設を運営していました。
売上のピークは、2017年2月期の約12億1000万円。
その後は利用者の数が減り、2026年2月期の売上は約8億7000万円まで落ち込んでいました。
ピークから3割近く減った計算です。
約9億5000万円の債務超過に陥るなど、厳しい財務状況が続いていたといいます。
そして10月31日付で事業を停止し、11月2日に大分地裁へ破産を申請しました。
東京商工リサーチ大分支店によると、負債総額は約10億9000万円。
介護業界全体を見ても、倒産は高い水準が続いています。
東京商工リサーチは、2026年10月に次のような集計を発表しました。
介護業界全体の「老人福祉・介護事業」は9月までに136件（前年同期同数）と過去最多タイで推移している。
— 東京商工リサーチの調査（2026年10月発表）より
報道で分かるのはここまでです。
ここからは大分の会社の話から離れて、施設を運営するあなたに向けた話です。
入居者が減っても介護施設の費用はほとんど減らない
施設型の介護は、建物と職員を先にそろえてから、入居者を迎える商売です。
入ってくるお金は、入居者の人数に合わせて増えたり減ったりします。
家賃や食費、介護サービスの利用料などは、入居者が1人減れば、その人の分だけ入ってこなくなります。
一方で、出ていくお金はどうでしょうか。
職員の給料、建物の家賃や借入の返済、光熱費、修繕費など。
入居者が数人減ったくらいでは、どれもすぐには減らせません。
仮に、入居者1人あたり毎月15万円が入ってくる施設なら、3人減るだけで毎月45万円、1年で540万円が入ってこなくなります。
食材費などは人数に合わせて少し減っても、職員の給料や家賃はそのままです。
入ってこなくなった分の大半が、そのまま毎月手元に残るお金から消えていきます。
しかも介護施設には、ほかの商売にはない事情があります。
入居者にとって、施設は毎日を過ごす住まい。
入居者やご家族の負担を考えれば、家賃や食費を上げる話は、なかなか切り出せないでしょう。
値上げで差を埋めにくいぶん、毎月のお金は、ほぼ入居者の人数で決まります。
何人入居すれば資金繰りが回るかを計算する
入居者が減り始めたら、まず確かめたいのは、何人入居していれば毎月のお金が回るのかという人数です。
やることは次の3つです。
- 入居者の人数に関係なく、毎月出ていくお金を書き出す（借入の返済だけは別の行に分ける）
- 入居者1人あたり、毎月いくら残るかを出す（1人あたり入ってくるお金から食材費などを引く）
- 1で書き出した金額を2の金額で割り、返済を除いたときと含めたときの入居者数をそれぞれ出す
たとえば、定員30人の施設で考えてみます。
入居者の人数に関係なく出ていくお金が、毎月300万円だとします。
入居者1人あたり入ってくるお金が15万円、食材費など1人ごとにかかるお金が3万円なら、1人あたり毎月12万円が残ります。
この場合、返済を除けば、入居者が25人（入居率で8割強）いれば毎月のお金がちょうど回ります。
ところが、借入の返済が毎月60万円あると、必要な入居者は30人。
満室にならなければ、返済までは払いきれない計算です。
この例でいえば、毎月の返済は入居者5人分のお金に当たります。
こうして人数で出しておくと、空室1つの重さが、毎月12万円という金額で見えてきます。
必要な入居者数と今の入居者数を比べる
手順の3で出した2つの人数を、いまの入居者数と比べてみてください。
返済を除いた人数は超えているのに、返済を含めた人数には届かない。
それなら、施設の運営そのものでは毎月のお金が回っていて、重いのは借入の返済のほうです。
先の例で入居者が27人なら、返済を除いた25人は2人上回っていても、返済を含めた30人には3人足りません。
お金にすると、毎月36万円の不足です。
このとき避けたいのは、返済のために職員の給料や入居者の食事を削ること。
職員が辞め、食事の質が落ちれば、評判が下がり、新しい入居者も決まりにくくなります。
返済を守ろうとして、かえって空室を増やすことになりかねません。
苦しいときほど、どの支払いを先にするかで、社長の家族や職員、入居者の暮らしが変わります。
たちばなはじめが伝えているお金の優先順位は、次の5つです。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
介護施設でいえば、家族は社長の家族、従業員は職員、お客は入居者とそのご家族、協力企業は食材の仕入れ先や清掃などの委託先です。
家族・従業員・お客・協力企業を守るのが先で、銀行への返済は一番最後です。
無理な返済を続けて手元のお金を減らす前に、金融機関との交渉方法を見直す道があります。
一方、返済を除いた人数にも届いていないなら、話は別。
先の例で入居者が23人なら、返済を除いた25人にも2人届かず、毎月24万円、1年で約290万円が足りません。
入居者がもう1人減れば、足りない額は毎月36万円に広がります。
入居者が減り始めた施設に、もとの人数を呼び戻すのは簡単ではありません。
返済を除いてもお金が足りない施設は、入居者が戻るのを待つほど、手元のお金を失っていきます。
そのときに選べる道は、次のとおりです。
- 空室の多い施設を閉じて、施設の数を減らす
- ほかの事業者に施設の運営を引き継いでもらう
- 事業のたたみ方を決める
入居者を守るためにもお金が残るうちに施設のこれからを決める
「入居者がいるから、やめられない」
入居者の暮らしを思えば、そう考えるのは当然です。
ですが、施設を閉じるにしても、ほかの事業者に引き継いでもらうにしても、段取りには時間とお金がかかります。
入居者やご家族への説明も、移り先や引き継ぎ先探しも、職員の次の職場探しも、すぐには終わりません。
手元のお金が尽きてからでは、その段取りを組む余裕は残りません。
入居者がいるからこそ、お金が残っているうちに、施設のこれからを決めておく必要があります。
傾いた介護事業の社長に、たちばなはじめが勧めているのは、同業の事業者に事業を引き継いでもらう道。
引き継ぎ先が見つかれば、入居者の暮らしと職員の職場を残せることもあります。
月末の残高が心もとなくなっていても、倒産や破産に進む前に、その道を探ることはできます。
介護事業の資金繰りや、事業を売却するか撤退するかの考え方については、次の記事でも取り上げています。
- 介護事業のM&Aか撤退か…一度傾いた事業所は資金が残るうちに出口戦略を立てる
- 訪問介護の倒産が3年連続最多…介護報酬改定下で経営者が打てる資金繰り改善策
- 訪問看護ステーションの廃業が増加…看護の質だけでは続かない理由と資金繰り対策
毎月のお金の出入りから事業を見る考え方は、たちばなはじめが書き下ろした無料の電子書籍『会社と社長にお金を残す資金繰り改善の教科書』にまとめています（公式LINEを友だち追加するだけで届きます）。
たちばなはじめの話を直接聞いてみたい方は、教科書の内容を概論としてお話しするセミナーにもお越しください。
空室がなかなか埋まらず、返済や施設のこれからを決めきれずにいるなら、無料の個別相談をご利用ください。
施設ごとの入居者数と毎月の支払い、借入の状況を一緒に確かめながら、入居者と職員を守る進め方を考えます。
空室が出るたびに、何人いれば毎月のお金が回るのかと、いまの入居者数を見比べておきましょう。
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