たちばなです。
新年おめでとうございます。
天下の悪法「中小企業金融円滑化法」が成立した2009年以来、現在70万社を超える事業体がリスケジュールを実行しています。
融資本数で約400万本。総額12兆円です。
ワタシが日頃から申し上げている「リスケジュールしてその後に蘇生した中小事業体はまず存在しない」が本当だったとすると、上記に示した12兆円は「不良債権」若しくは「不良債権見込み」と言う事になります。
現在は総ての融資の中の85％～90％程度が信用保証協会付融資である、と考えると、信用保証協会の組織維持財源のほとんどが税金であるのですから、12兆円の損失補填は税金で賄われている、と言う事です。
リスケジュールが横行して「問題先送り論」が横行する中、それに異を唱え続けしばらくの時が経過しましたが、未だ日本経済はリスケジュール全盛社会。
事業再生とWEBで検索すればリスケジュールの手引きがワンサカ。
すっかり問題先送り論が日本社会に根付いてしまっています。
数少ない件数ではありましたが、ワタシの意見に賛同し、問題を先送りせず早期発見早期治療に取り組む事業主やビジネスマンの、「その後の経済効果」について文にしたためました。
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