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膨大な負債を抱えた小売業の再生手段と事業承継の是非

たちばなです。

5月6日(水)の朝9時過ぎに 「たちばなはじめメールマガジン VOL106」 を配信します。

おかげさまで、メルマガ登録者数が2400人を超えました。

既存の読者各位が、情報拡散のご協力を下さっている事に心からの感謝を申し上げます。

今後も読者にお喜びいただけるように、「逆説論」を中心に配信を継続します。

さて・・・・

日本の人口が約1,2億人。

日本の法人数が約400万社。

世界的比率として考えますと、日本は人口比率に対して法人数が多すぎる、と言えます。

また、30人以下の事業体で言えば、9割以上が「キャッシュフロー上の利益」を捻出出来ていません。

利益が出せていない、と言う事は納税原資を捻出しにくいのですから、

日本国家の視点から考えると、収益性のある事業体のみを残したいと考えるのは理に適っていますし、不採算の事業体数を減らしたいとか、採算性の高い事業体だけを残したいとか、考えるのは理に適っています。

コロナ禍で飲食店に集中的に無理強いをし、経営維持に過酷な環境を作る方策も、「不採算店が多い」という現状を鑑みれば、理に適っていると言えるでしょうし、

一時的に補助金や制度融資で甘い汁を吸わせて、後に増税しやすい環境を作る事も「法人数整理」の観点からすれば中期・長期的見地からすれば理に適っています。

さらに言えば、「コロナ禍を引きずる」という事すら理に適っているとも言えなくもありません。

一方で、リスケジュールを実行している事業体が70万社を超えています。

リスケジュールを積極的に受け入れて一時的な延命をさせ、「あきらめをつけさせる時間を稼ぐ」と言う観点から考えても、国家的視点から見れば理に適っていると言えるでしょう。

破産する方が年間で7万人を超えています。

破産する事で資金を持たせない事で、再起業ではなく再就職させることで法人の増加を抑制し、不採算の事業体を増やさない、と言う方策も国家的視点から言えば理に適っていると言う事。

残念ながら、国民にはこれに抗う手段を現時点では持ちません。

「継続は力」とは申しますが、「見切りも力」です。

「続ける勇気」とは聞こえが良いでしょうが、「見切る勇気」こそ、あなた以外の周辺の近親者を守る手段である事はケースとしては多いです。

「逆もまた真なり」という視点でアドバイスを送るたちばなはじめを自負していますが、

そんなワタシが提案した事に対し、同意する父親と反発する息子。

巻き込んでしまった父親の苦悩と、無謀な再起を目指す息子の矛盾が起きたケースを文にしたためました。

以下よりメールマガジンに登録してお読みください。

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