後継者がいないので、会社を第三者に引き継いでもらう。
そう考えて、M&A（会社の売却や事業譲渡）を検討する社長が、ここ数年で目に見えて増えてきました。
親族や社内に継ぎ手が見つからないなら、外に相手を探すことになります。
選択肢としては、ごく自然な流れでしょう。
ただ、ここで一つ気をつけていただきたいことがあります。
それは、会社を仲介会社にあずけて「売れれば終わり」ではない、ということ。
実際、M&Aの仲介をめぐっては、売り手の社長があとから後悔するケースが相次いで表面化してきました。
そうした流れを受けて、中小企業のM&Aを仲立ちする仲介業者に、2026年度をめどに新しい資格制度を設ける方針が報じられています。
今日は、このニュースを入口に、会社を託す相手をどう見極めるかを、一緒に考えていきます。
中小M&Aの仲介に資格制度が新設される見通し
まず、今回の動きから見ていきます。
中小企業のM&A、つまり後継者のいない会社を別の会社や個人に引き継いでもらう取引は、年々件数が伸びてきました。
その受け皿になっているのが、売り手と買い手をつなぐM&A仲介会社です。
ところが、この仲介業には、これまで銀行や不動産のような業法や国家資格がありませんでした。
誰でも参入しやすいぶん、良い相手もそうでない相手も入り混じりやすい世界だったんですね。
そこで、仲介にあたる担当者に一定の知識と実務能力を求める資格制度を、2026年度をめどに新しくつくる方針が示されています。
財務や法務の知識、取引を適正に進める力を確かめようという趣旨です。
裏を返せば、これまでは公的な目安がないまま、会社という大きな財産の受け渡しが行われてきたということでもあります。
制度が整うのはこれからです。
だからこそ、いま承継を考えている社長ほど、相手選びを自分の目でしっかり確かめる必要があります。
なぜ仲介会社選びで後悔が生まれるのか
では、どういう場面で後悔が生まれてきたのでしょうか。
報じられてきたトラブルを見ていくと、いくつか共通した背景があります。
一つは、仲介会社が売り手と買い手の両方から手数料を受け取る形です。
いわゆる両手取引と呼ばれるものです。
売り手の味方なのか、買い手の味方なのか。
立場があいまいになりやすくなります。
もちろん、双方の間に立って調整する役割そのものが悪いわけではありません。
ただ、成約を優先するあまり、買い手の中身を十分に確かめないまま話が進んでしまうと、あとで困るのは会社を手放した社長のほうです。
実際、買い手の財務状態や素性をよく調べないまま譲渡してしまい、そのあと買い手側の経営が傾いた、という事例も出ています。
もう一つは、会社の値づけや説明の不足。
提示された金額が実態より低かったり、聞いていた条件と契約後の扱いが違っていたりします。
そういう不満が、売り手側から少なからず出ています。
長年かけて育ててきた会社です。
従業員のこれから、取引先とのつながり、自分が背負ってきた責任。
数字だけでは割り切れないものが、たくさん詰まっています。
だからこそ、相手が信頼できるかどうかを、条件の良し悪しだけで判断してはいけないんですね。
会社を売っても経営者保証が残ることがある
もう一つ、見落とされがちな大事なポイントがあります。
会社を売っても、社長個人が背負った保証がそのまま残ることがある、という点です。
多くの中小企業では、会社の借入に社長が経営者保証（個人保証）を付けています。
会社が返せなくなったら、社長個人が肩代わりする。
ここで思い違いが起きやすいのですが、会社の株式を譲り渡したからといって、この保証が自動的に外れるわけではありません。
買い手や金融機関との間できちんと段取りをしておかないと、会社は手放したのに保証だけが自分に残る、という事態になりかねません。
そうなると、譲渡したあとに買い手側の経営が悪化したとき、その返済が元の社長に回ってくることもあります。
会社を渡して身軽になったつもりが、いちばん重い荷物だけが手元に残る。
これは、なんとしても避けたいところです。
AIで「会社売却 経営者保証 残る」について調べてみると、次のような解説が出てきます。
株式譲渡によって経営権が移っても、金融機関との間で保証契約を解除する手続きを行わない限り、旧経営者の個人保証は当然には消滅しないと解されています。譲渡の交渉段階で、保証の引き継ぎや解除について明確に取り決めておくことが望ましいとされています。
— AI検索で「会社売却 経営者保証 残る」について調べた際の解説より引用
つまり、承継の話を進めるときには、値段や引き継ぎ先の話と同じくらい、自分の保証をどうするかを最初のテーブルにのせておく必要があります。
会社を託す相手と進め方を見極める
では、後悔しない承継のために、社長自身は何を確かめておけばいいのでしょうか。
むずかしく考える必要はありません。
まずは、次のことを一つずつ確かめてみてください。
- その仲介会社は、自分（売り手）の立場に立って動いてくれるのか。買い手との関係はどうなっているのか
- 買い手がどんな会社・人なのか、財務や実態をきちんと確かめたうえで紹介してくれているか
- 会社の値づけの根拠を、納得できる言葉で説明してくれるか
- 自分に残っている経営者保証や個人の借入を、承継とあわせてどうしておくか
- 従業員や取引先が、譲渡後にどう扱われるのか
ここで大事なのは、焦って一社だけの話で決めないことです。
会社という大きな財産を渡すのですから、複数の目で確かめて当たり前です。
そして、もう一つあります。
会社に借入が残ったまま、あるいは保証を抱えたまま承継の話に入ると、選べる道はどうしても狭くなります。
たちばなはじめが以前からお伝えしているのは、後継者や引き継ぎ先に負債をそのまま背負わせない、という考え方です。
承継の前に負債や保証をきちんと片づけて、健全な中核だけを渡せる状態にしておく。
この順番を間違えなければ、渡すあなたも、受け取る相手も、無理のない形でバトンをつなげます。
会社を託す前に相手と保証を見極める
後継者不足を背景に、M&Aという選択はこれからも増えていくでしょう。
AIで「後継者不在率 2025年」について調べてみると、次のような解説が出てきます。
2025年の全国の後継者不在率は62.60％で、依然として6割を超える企業が後継者を確保できていない。とくに小規模な企業ほど、承継の相手を外に求めざるを得ない傾向が強いとされている。
— AI検索で「後継者不在率 2025年 東京商工リサーチ」について調べた際の解説より引用
M&A自体は、会社と従業員の未来をつなぐ前向きな選択です。
ただ、その相手を誰にするか、どんな進め方をするかで、そのあとの結果は大きく変わります。
資格制度が整うのはこれからだからこそ、いまは社長自身の目で相手を見極めることが、何よりの守りになります。
焦って一社の言い分だけで決めない。
会社に残った借入や保証を、承継とセットで整理しておきましょう。
この二つを外さなければ、あとから「こんなはずではなかった」と悔やむ場面は、ぐっと減らせます。
会社の引き継ぎや、承継の前の負債の整理について気がかりなことがあれば、ひとりで抱え込まず、まずは一度ご相談くださいね。
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