たちばなです。
11月26日（土）の9時過ぎに 「たちばなはじめメールマガジン VOL139」 を配信します。
【全二回：短期集中投稿 ： コロナ融資を受けている事業主に告ぐ！】
「コロナ融資」によって、日本の中小零細事業体が「ズブズブのヒタヒタの借金漬け」になってから2年ほどが経過しました。
「運転資金調達」と「リスケジュール」は「医療におけるモルヒネ」のようなものです。
初期段階に、一定の効果は認められても、時の経過とともに・・・処方量が増え、だんだん麻痺して効果が薄くなり、やがて・・・・。
地元で仲良くしている同い年の税理士からの情報ですが、新潟県での統計で言いますと、
「コロナ融資の返済猶予期間終了」を迎え、2022年末までに、実際に元金と利息の通常返済が始まった事業体は約18000件を見込むとの事。
そして・・・2023年末には90000件がそれを迎える見込みとの事。
これ、新潟県だけのデータですので、全国レベルで考えれば、単純計算で「47倍」すると・・・その数はおびただしい、と言う事です。
「やみくもに借りてしまった」コロナ融資の「通常の約定返済見通し」が立っている事業体は・・・その中で１％に満たないでしょう。
また「政府の特例待ち」ですか？
また「問題の先送り」ですか？
また「次世代への借金の引継ぎ」ですか？
それがあなたの望む「世襲」ですか？
ワタシは亡父の遺した借金で大いに苦労し、「30代」は地獄でした。
結果的に40代になってから「たちばなはじめ」としての仕事は手にはしましたが。
人間は誰しも確実に齢（よわい）を重ね、やがて死んでいきます。
・生きているウチに
・元気なウチに
・子や孫に遺さない為に
もう、「問題を先送る」のは、「リスケジュール」は、おやめになりませんか？
コロナ融資も含めて、現況の銀行等金融機関の融資形態は「プロパー融資」の比率がどんどん下がり、「信用保証協会付き融資」がほとんどです。
「信用保証協会付き融資」の実態における歪みや闇を、改めてメルマガ読者にお示しする必要がある、と考え・・・
【短期集中投稿 ： コロナ融資を受けている事業主に告ぐ！】として、
たちばはじめの著書【検証・信用保証協会】を、数回に分けて短期集中配信し、元金返済を迎えつつある事業体の事業主に周知する必要がある、と考えました。
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