「また一人、辞めてしまった」
求人を出しても応募が来ない。
残った社員に仕事のしわ寄せがいき、疲れがたまって、また一人辞めていく。
そんな悪循環に、心当たりのある社長も多いはずです。
2026年8月、従業員の退職が引き金になった倒産が過去最多のペースで増えている、という調査結果が公表されました。
人が辞めることと会社が潰れることは、一見別の問題に見えますが、実はこの2つは資金繰りで深くつながっています。
今日はその話をお伝えします。
従業員の退職による倒産が過去最多ペース
まずはニュースの中身から見ていきます。
2026年1〜7月に発生した「従業員退職型」の倒産は83件で、前年同期の74件から約12%増加した。コロナ禍後の2022年以降5年連続で増加しており、このペースで推移すれば、初めて年100件を超えた前年の124件を上回り、過去最多を更新する見通しとなっている。業種別では老人福祉施設や美容室などを含むサービス業が22件で最多、建設業は20件と1〜7月として初めて20件台に達した。
— 2026年8月、帝国データバンクの調査より
社員の退職が引き金になって、会社が倒れる。
そんな倒産が、5年連続で増え続けています。
調査では、コストの上昇分を価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保できない会社から人材が流出していく構図が指摘されています。
大手企業が毎年のように賃上げを発表するなか、その水準に追いつけない会社から人が流れていってしまうのです。
なぜ人が辞めると会社が傾くのか？
「人が足りないくらいで会社は潰れないだろう」と思われるかもしれません。
が、現実はそう甘くありません。
とくに危ないのは、現場を支えていた中核メンバーの退職です。
ベテランの職人、売上をつくっていた営業、現場を仕切っていた責任者。
こうした人が抜けると、仕事そのものが回らなくなります。
仕事が回らなければ、受注を断るしかありません。
受注を断れば、売上が減ります。
売上が減れば、残った社員の給与を上げる余裕もなくなり、待遇に不満を持った社員がまた辞めていく、、、
こうして退職が退職を呼び、気づいたときには事業を続けられない状態まで追い込まれてしまうのです。
人手不足は、放っておくと会社の体力をどんどん奪っていきます。
賃上げできない本当の原因は資金繰りにある
では、なぜ賃上げができないのでしょうか。
「儲かっていないから」と答える社長がほとんどでしょうが、もう一歩踏み込むと、原因は利益ではなく現金にあります。
仕入や外注費、電気代などのコストは上がり続けているのに、その分を価格に転嫁できない。
すると、売上は変わらなくても、手元に残る現金は減っていきます。
それに加えて、見落とされがちなのが借入返済の負担です。
帳簿の上では利益が出ていても、毎月の返済で現金が出ていけば、給与や賞与に回せるお金は残りません。
たとえば毎月の返済が100万円なら、1年で出ていく現金は1,200万円。
社員数人分の人件費に相当する金額です。
賃上げの原資は、利益ではなく現金から生まれます。
だからこそ、人材の問題は「採用がうまくいかない」という人事の話ではなく、資金繰りの話として考える必要があるんです。
苦しいときほど給与から削ってはいけない
ここで、ぜひ一度考えてほしいことがあります。
資金繰りが苦しくなったとき、あなたは何から削ろうとしていますか？
多くの社長は、まず自分の役員報酬を削り、次に従業員の給与や賞与、福利厚生を削ります。
昇給を見送り、賞与をカットし、それでも足りなければ社員の待遇改善はどんどん後回しになっていく。
その一方で、銀行への返済だけは、何があっても待たせてはいけないものとして最優先で払い続けてしまうのです。
ですが、この順番こそが人材流出の入口になります。
賞与が減り、昇給が止まった会社から、社員は静かに離れていく。
そして中核メンバーが抜けた会社は、立て直しの担い手すら失ってしまうのです。
返済は守れたのに、会社を支える人がいなくなってしまった。
これでは本末転倒です。
たちばなはじめのお金の優先順位は、次の5つです。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
家族・従業員・お客様・協力企業を守るのが先で、銀行への返済は一番最後にする、というのがたちばなはじめのコンセプトです。
従業員は、銀行よりも先に守るべき存在です。
返済を守るために社員の生活を犠牲にする順番は、逆なんですね。
返済が重いなら金融機関との交渉方法を見直す
「そうは言っても、銀行への返済だけは動かせない」と感じる社長も多いはずです。
もちろん、何の準備もなく自己判断で支払いを変えていいという話ではありません。
大切なのは、人件費を削る前にやれることがある、と知っておくことです。
経費には、削っても我慢できるものと、削ると事業そのものに支障が出るものがあります。
人件費は、後者の代表格です。
まずは、毎月の現金の出入りを書き出して、何にいくら出ているのかを把握してみてください。
そのうえで、返済の負担が重すぎると感じるなら、金融機関との交渉方法を見直すことを考えてみてほしいのです。
業績や時間に余裕があるうちに動けば、金融機関と話し合う材料も残っていて、選べる幅は断然広くなります。
逆に、社員が次々に辞めて売上が落ちてから動いたのでは、金融機関との話し合いも厳しいものになってしまいます。
人が残ってくれているいまこそ、動けるタイミングなのです。
社員を守りたいなら資金繰りから立て直す
従業員の退職が引き金になる倒産は、これからも増えていくとみて、ほぼ間違いありません。
ですが、それは裏を返せば、社員を守れる会社だけが生き残っていくということでもあります。
人材確保の競争は、これからますます資金繰りの勝負になっていきます。
そして社員を守る力の正体は、理念でも人柄でもなく、資金繰りの余裕です。
現金の流れを把握し、支払いの優先順位を決め、返済の負担を見直す。
この順番で手を打てば、賃上げの原資は残せます。
もし、社員の退職が続いている、賃上げしたくても原資がない、返済の負担が重いと感じているなら、ひとりで抱え込まないでください。
まずは一度ご相談くださいね。
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