2026年7月、クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産し、その影響が全国に広がっています。
飲食店を中心に「売上金が入ってこない」という深刻な事態が起き、国や自治体が相次いで緊急支援策を打ち出しました。
7月31日には、連鎖倒産を防ぐための「セーフティネット保証1号」の適用も正式に始まっています。
「取引先の倒産なんて、うちには関係ない」
そう思っている社長にこそ、今回のニュースは他人事ではありません。
取引先の倒産は、ある日突然やってきます。
そして、巻き込まれたときに慌てて緊急融資に飛びつくと、かえって苦しくなってしまうケースもあるんです。
全東信の破産で何が起きているのか
全東信は、飲食店などの店舗に代わってクレジットカードの売上金を早期に立て替える、決済代行の会社でした。
2026年7月6日に破産手続きの開始が決定し、負債は1,000億円を超えると報じられています。
深刻なのは、このサービスを利用していた店舗側です。
決済代行が止まれば、本来入ってくるはずだった売上金が入ってきません。
一方で、家賃や仕入れ、従業員の給料といった支払いは待ってくれません。
商品もサービスも提供したのに、お金だけが入ってこない。
自分の会社には何の落ち度もないのに、資金繰りが一気に苦しくなってしまうわけです。
これが、取引先の倒産に巻き込まれる怖さです。
国と自治体の緊急支援策とは？
事態を受けて、経済産業省は影響を受ける中小企業への支援策を発表しました。
全国の日本政策金融公庫や信用保証協会などに特別相談窓口を設置。全東信に対し売掛金債権等を有し、資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する「セーフティネット保証1号」を適用する。
— 2026年7月、経済産業省の発表より
セーフティネット保証1号は、大型倒産の影響を受けた会社の連鎖倒産を防ぐための制度です。
7月31日付で全東信が正式に指定され、通常の保証とは別枠で融資を受けられるようになりました。
大阪府も、全東信の利用先を対象にした制度融資の受付を7月31日から始めています。
1社あたり2億円が上限で、8,000万円までは無担保とのこと。
売上金が入らず、資金がショートしそうな会社にとって、こうした支援策は心強い存在です。
相談窓口は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、各地の信用保証協会などに設けられています。
影響を受けているなら、まずは最寄りの窓口に問い合わせることをおすすめします。
審査や手続きには時間がかかることもありますから、申し込むなら早めが肝心です。
セーフティネット保証4号・5号との違いとは？
ここで、セーフティネット保証という制度を少し整理しておきましょう。
今回の全東信のように、大型倒産の影響を受けた会社の連鎖倒産を防ぐのが1号です。
ただ、セーフティネット保証にはほかにも種類があり、社長に知っておいてほしいのが4号と5号です。
4号は、地震や台風といった突発的な災害で売上が落ちたときの制度です。
指定された地域の会社が対象で、売上が前年の同じ時期より20%以上減っていることが目安。
融資額の全額を信用保証協会が保証してくれるため、金融機関の審査にも通りやすいとされています。
一方の5号は、全国的に業況が悪化している業種を対象にした制度です。
こちらは売上5%以上の減少が目安で、保証割合は80%。
国が指定した業種に入っているかどうかが条件になります。
どの号も、会社の本店がある市区町村で認定を受けてから、金融機関と信用保証協会の審査に進む流れです。
「取引先の大型倒産なら1号、災害なら4号、業界全体の不況なら5号」。
ざっくりこう覚えておくだけでも、いざというときに迷わずに済みます。
そして、どの号を使う場合でも、忘れてはいけないことがあります。
緊急融資はあくまで借入金
ただ、ここで一つ気をつけていただきたいことがあります。
それは、セーフティネット保証も制度融資も、あくまで「借入金」だということです。
消えた売上金が戻ってくるわけではありません。
穴があいた分を、借入金で埋める。
そういう仕組みなんですね。
借りた瞬間は、資金繰りが楽になります。
ですが、当然、返済の負担はその分だけ増えていきます。
売上の状況が元に戻らないまま返済だけが積み上がっていくと、、、
毎月の資金繰りがどんどん苦しくなり、気づいたときには身動きが取れなくなってしまいます。
そういうケースは実際によくあります。
コロナ禍のゼロゼロ融資で、同じ流れを経験した社長さんも多いですよね。
無利子だからと限度額いっぱいまで借りたものの、返済が始まった途端に資金繰りが苦しくなってしまったという会社は少なくありません。
実際、私たちのもとにも、コロナ融資の返済に関するご相談が数多く寄せられています。
緊急融資は、時間を稼ぐための手段です。
その間に売上を立て直すのか、新しい決済手段に切り替えるのか、固定費を見直すのか。
ここまで考えておかなければ、問題を先送りしただけになってしまうんです。
借りる前に資金繰りの全体を確認する
では、具体的に何をすればいいのでしょう。
まずは、自社の資金繰りの全体を数字で確認することが先決です。
難しく考える必要はありません。
紙に1枚、書き出してみるだけでも十分です。
回収できなくなった売上金はいくらか。
今後数か月の入金と支払い、そして毎月いくらまでなら返済できるのかも書き出しておくと安心です。
手元の現金があと何か月もつのかも、あわせて見ておきたいところです。
こうした数字を把握しないまま「借りられるだけ借りておこう」と動くのは危険です。
返済計画のない借入金は、数年後のあなたの会社の首をじわじわと締めていきます。
逆に、数字さえ押さえておけば、支援策は強い味方になります。
必要な金額を、必要な期間だけ借りる。
返済の原資になるのは、これからの利益です。
利益の見通しとかけ離れた金額を借りてしまうと、その借入金がいずれ会社の重荷になっていきます。
そして、限られた資金をどこに優先的に投入するのか、支払いの優先順位もあわせて決めておかなければなりません。
そこまでセットで考えて、はじめて「支援策を活かせた」と言えるんですね。
取引先の倒産は他人事ではない
今回の全東信のように、思いもよらない相手の破綻に巻き込まれることは、どの会社にも起こり得ます。
特定の取引先や決済手段への依存度が高い会社ほど、ダメージは大きくなります。
売上の大半を1社に依存していないか、入金が1つの決済経路に集中していないか。
この機会に、自社の取引の構造を一度見直してみてはいかがでしょう。
平常時から入金経路や取引先を分散させ、非常時にどう動くかまで想定しておきましょう。
取引先の倒産に備えて掛金を積み立てておく「経営セーフティ共済」のような制度を調べておくのも有効です。
この備えがある会社とない会社では、いざというときの選択肢がまるで違います。
取引先の倒産そのものは、防ぎようがありません。
が、巻き込まれたときの備えはできます。
もしいま、売上金が回収できず資金繰りに悩んでいるなら、まずは一度ご相談くださいね。
早めに手を打つことが、一番の解決策です。
この記事でお伝えした内容は、たちばなはじめが動画でもお話ししています。
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