2026年10月頃から、最低賃金がまた大きく上がります。
全国平均の目安は1176円で、引き上げ幅は55円。
パートやアルバイトを雇っている会社では、10月の給与計算からそのまま人件費の増加になって表れてきます。
時給で働く人が多い小売や飲食、介護、製造の現場では、影響はとくに大きくなります。
問題は、この増加が一度きりではないということです。
人件費は、一度上がったら下がらない固定費なんです。
今回は、最低賃金の引き上げがあなたの会社の資金繰りに何をもたらすのか、そして増えた人件費をどう吸収すればいいのかをお伝えします。
最低賃金は10月から全国平均1176円へ
まず、決まっていることを整理しておきましょう。
2026年7月28日、中央最低賃金審議会は2026年度の地域別最低賃金について、全国加重平均で55円引き上げて1176円とする目安を答申した。引き上げ率は4.9%。地域別では、東京・大阪など6都府県が54円、その他の道府県は56円の引き上げ目安となり、地方の引き上げ幅が都市部を上回る異例の構図となった。今後は各都道府県の審議会の答申を経て、例年どおり10月頃から順次発効する見通し。
— 2026年7月、厚生労働省 中央最低賃金審議会の目安答申に関する報道より
8月に入り、各都道府県の答申も出そろいつつあります。
愛知県のように、国の目安をさらに上回る額で答申した県も出てきました。
昨年度の66円には及ばないものの、55円はそれに次ぐ大幅な引き上げです。
2年続けての大きな賃上げの波が、10月からあなたの会社の給与計算に入ってくることになります。
正式な金額と発効日は都道府県ごとに決まりますので、自社の県の発表はしっかり確認しておいてください。
人件費は一度上がったら下がらない
ここで押さえてほしいのは、最低賃金の引き上げが「毎月ずっと続くコスト増」だという点です。
最低賃金は、一度上がると、景気が悪くなっても下がることはまずありません。
時給55円の引き上げは、小さく見えて積み上がります。
1日8時間・月22日勤務のパートさんなら、1人あたり月に約9700円の増加。
10人いれば月に10万円近く、年間では100万円を超える人件費の増加です。
影響は、最低賃金ぎりぎりの時給で働く方だけにとどまりません。
下が上がれば、その少し上で働く社員との差が縮まり、全体の賃金水準を引き上げる圧力になっていきます。
時給が上がれば、社会保険料の会社負担も連動して増えます。
残業代の単価にも、上がった時給はそのまま跳ね返ってきます。
売上が増えなくても、毎月の出ていくお金だけが積み上がっていく。
利益率の低い会社ほど、この負担増は重くのしかかります。
しかも、これは10月だけの話ではなく、来年も再来年も続いていく流れです。
これが、最低賃金の引き上げが資金繰りに与える本当の影響なんです。
利益で吸収し続けると資金繰りが崩れる
「値上げはできないから、うちが我慢するしかない」
物価高で仕入も上がるなか、そう考えて、増えた人件費を利益で吸収し続ける会社は少なくありません。
ですが、この我慢には限界があります。
人件費の増加分をそのまま飲み込めば、売上が同じでも利益は年々薄くなっていきます。
利益が薄くなれば、借入金の返済に回せる現金も減っていきます。
気づいたときには、毎月の返済のために現金をかき集める状態になっているケースが多いんです。
そこから支払いを遅らせ始めれば、今度は取引先からの信頼まで失っていくことになる。
一度崩れた信用を取り戻すのは、値上げの交渉よりずっと大変です。
かといって、時給を最低ラインぎりぎりに据え置けば人は集まらず、いまいる従業員も辞めていきます。
人手不足で仕事を受けられなくなれば、売上そのものを失うことになります。
従業員の生活を犠牲にして耐えるのは、最初に選ぶ道ではありません。
足りない分を借入で埋めるのも、その場しのぎにしかならず、毎月続くコスト増の答えにはならないのです。
対応の本命は人件費を織り込んだ値決め
では、どこで吸収するのか。
本命は、価格です。
10月からの人件費増を先に原価計算へ入れて、商品ごと、サービスごとに、いまの売値で利益が残るのかを確かめてください。
残らないのであれば、値上げの交渉を始める必要があります。
幸い、いまは世の中全体が賃上げと物価高の局面にあり、国も労務費の価格転嫁を後押ししています。
「人件費が上がったので価格を見直させてほしい」という交渉が、以前より通りやすい環境になっているんですね。
それでも、黙って待っていて価格が上がることはありません。
自社の数字を根拠にして、取引先に説明できる形を準備した会社から順番に通っていきます。
難しい資料はいりません。
時給がいくら上がるのか、対象は何人いるのか、月の負担はいくら増えるのか、というシンプルな数字で十分です。
もうひとつ、あわせてやってほしいのが資金繰りへの織り込みです。
10月以降の人件費増を資金繰り表に反映して、半年先、1年先の現金残高がどう変わるかを先に見ておく。
数字にしてみて「思ったより削られる」とわかれば、値上げ交渉にも本気になれます。
手を打つ順番を決めるのは、いつだって現金の数字なんです。
賃上げの波は我慢では乗り切れない
最低賃金の引き上げは、これからも続く流れです。
毎年の引き上げを利益の我慢で受け止め続ければ、いずれ返済と支払いに現金が回らなくなります。
人件費増を織り込んだ値決めに変えて、資金繰りの先読みで手を打つ。
この2つを、10月が来る前に始めておきましょう。
すでに利益が薄く、値上げまでの時間がもたないと感じている方もいるかもしれません。
そんな状況でも、支払いの優先順位の整理や、金融機関への返済条件を見直す交渉など、まだやれること、打ち手はたくさんあります。
私たちは、どんな状態でも倒産や破産をせずに解決できる可能性を最後まで探る、という姿勢で支援にあたっています。
資金繰りだけでなく、価格改定を見据えた収益の立て直しに関するご相談も受け付けています。
もし少しでも心当たりがあれば、ひとりで抱え込まず、まずは一度ご相談くださいね。
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