「金利が0.25%上がっても、うちの返済はそれほど変わらない」
そう考えている社長は多いでしょう。
2026年9月18日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げることを決めました。
6月に続く利上げで、間隔は3か月。
2024年3月に始まった利上げの流れの中で、もっとも短い間隔です。
2年半前まで、金利はほぼゼロ。
それが1.25%まで来て、しかも上がるペースが速くなっています。
確かに、0.25%の利上げそのものは、借入1億円で利息が年25万円増える程度の計算です。
でも、本当に見ておくべきなのは、利息の数字ではありません。
金利が上がるときに何が変わるのか、順番にお伝えしていきます。
日銀が3か月ぶりに政策金利を1.25%へ引き上げ
まず、報じられている内容を確認しておきます。
日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げることを賛成多数で決めた。追加利上げは6月会合以来3か月ぶりで、2024年3月以降の利上げ局面では最短の間隔となる。1.25%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さ。原油高や円安に起因する物価の上振れリスクを抑える狙いがある。
— 2026年9月18日、日銀の金融政策決定会合の結果を伝えた報道より
2024年3月にマイナス金利が解除されてから、政策金利はおおむね0.25%ずつ段階的に上がってきました。
ただ、これまでの利上げより間隔が縮まり、今回は3か月です。
会社の借入で影響を受けるのは、変動金利で借りている分。
政策金利がそのまま貸出金利に反映されるとは限りませんが、変動金利の借入は時間差で追いかけて上がっていきます。
貸出金利も同じ0.25%上がり、借入残高1億円が1年間変わらないと仮定すると、増える利息は年25万円です。
2年半分の上昇をまとめて見れば、同じ仮定で利息の負担が年100万円を超える規模になっている会社もあるでしょう。
これは確かに痛い数字です。
でも、この数字だけを見て一喜一憂していると、もっと大きな問題を見落としてしまいます。
0.25%の利息より先に減っているのは元金の返済で出ていく現金
借入残高1億円なら、0.25%の利上げで増える利息は多く見ても年25万円です。
一方で、同じ1億円を10年の元金均等で返しているなら、元金の返済だけで年1,000万円が出ていきます。
増える利息が25万円、毎年出ていく元金が1,000万円。
手元のお金を減らしているのは、どちらでしょうか。
たちばなはじめが繰り返し伝えているのは、金利の上がり下がりを利息の数字だけで見ている社長ほど、返済そのもので出ていくお金の大きさを見ていないということです。
事業から入ってくる現金で、必要な支払いと返済を続けられている会社なら、利上げは「利息が少し増えた」で済む話です。
問題は、返す力が足りていない会社が返済を続けている場合なんです。
ここで言う返す力とは、利益の数字ではなく、事業から入ってくる現金のこと。
入金の時期、仕入れの支払い、税金、設備投資などで、利益と手元の現金はずれるからです。
事業から入る現金が支払いと返済に届いていないのに、毎月の返済日はやってきます。
足りない分は、手元の現金を取り崩して返すことになります。
そうやって返済を続けるほど、手元のお金はどんどん減っていきます。
利上げで増える利息は、その減り方を少し速めるだけ。
金利が上がったことだけが原因で、資金繰りが苦しくなるわけではありません。
もともと返す力が足りていなかったことが、金利の上昇をきっかけに表に出てくるのです。
だから、利上げのニュースを見たときに社長が確かめるべきなのは、利息がいくら増えるかではなく、事業から入る現金で支払いと返済が回っているかどうかです。
増える利息と元金の返済、その両方を資金繰り表で確かめてみてください。
金利が上がると銀行の貸し方はどう変わるのか？
もうひとつ、利上げで変わりうるものがあります。
銀行の貸し方です。
金利がほぼゼロだった時代は、借り換えや追加の融資を受けやすい環境が続いてきました。
コロナ融資の据置期間が明けたあと、別の借入で返済をつないでこられた会社があるのも、この環境があったからです。
ところが金利が上がると、どうなるか。
返済が重くなって回らなくなる会社が増えやすくなるので、銀行から見れば貸し倒れの心配が大きくなります。
銀行が見ているのは、「いまこの会社にお金を貸して、利息を付けて回収できるか」という一点です。
そうなると銀行は、手元にお金があって返済が回っている会社には貸したがり、お金がなくなってきた会社には貸したがらなくなる。
たちばなはじめの言葉を借りれば、銀行はお金があるところにお金を貸したくて、お金がないところには貸したくない、ということなんですね。
もちろん、融資の条件や続けてもらえるかどうかは、業績・資金繰り・担保・各行の方針で変わります。
それでも、これまで借り換えや追加融資で返済をつないできた会社にとって、次の融資が予定どおり出ない場合を想定しておく必要が出てきました。
次の融資が出るかどうかが、これまで以上に会社の手元資金と数字で決まるようになるからです。
借りて返す資金繰りは次の借入が止まった月に行き詰まる
ここまでの話をつなげると、利上げのときにいちばん危ないのがどんな会社か見えてきます。
借り換えそのものが問題なのではありません。
事業から生む現金が足りないまま、その不足を借入だけで埋め続けている会社です。
次のような状態に心当たりはありませんか。
- 返済日の前に残高が足りなくなり、短期の借入で穴を埋めている
- コロナ融資の据置明けの返済を、新しい借入で払っている
- 利息の支払いのために借りたことがある
- 来期の返済計画が、次の融資が出ることを前提に組まれている
ひとつでも当てはまるなら、その会社の資金繰りは「借りて返す」形で回っている可能性があります。
この形は、次の借入が出ている間は問題が表に出てきません。
ところが、金利が上がって銀行が貸し先を選び始めると、次の融資が予定どおりに出ないことがあります。
その月は、手元に残っている現金と、これから入ってくる入金で返済を続けるしかない。
借りて返し続けた会社ほど、その現金は残っていないものです。
そこで初めて、借入に頼らずに返す力が足りていなかったことに気づくんです。
次の融資が止まってから慌てても、選べる道は大きく狭まります。
だからこそ、「次の借入が出なかった月にどうするか」を、借入が出ている今のうちに決めておかなければなりません。
融資が出なかった場合の入金の見通し、いまの返済条件、手元に残しておく予備の資金の3つを、先に確かめておくこと。
手元にお金があるうちに返済の組み方を見直す
では、返す力が足りていない会社は、金利が上がるときに何をすればいいのか。
答えは、利息を減らす交渉ではありません。
返済でお金を減らし続けない形に、返済の組み方そのものを金融機関と見直すことです。
事業から入る現金で返せていないのに、手元の現金を取り崩してまで返済を続けるのは、無理な返済です。
無理な返済を続ければ、家族の生活費、従業員の給料、取引先への支払いにまで影響が出てきます。
そうなる前に、動かなければならない。
たちばなはじめ自身、かつて事業の失敗から返済が立ち行かなくなり、金融機関との交渉方法を見直すことで、法的な手続きに頼ることなく再起した経験があります。
その経験から言えるのは、見直しに動けるかどうかは手元にお金が残っているかで決まる、ということです。
お金があるうちなら、金融機関に対しても、事業の立て直しに対しても、選べる道は断然多い。
返済で現金を使い切ってからでは、その道は狭くなってしまいます。
そもそも、手元に現金を残している会社には、別の金融機関から融資の話が来ることも珍しくありません。
現金を使い切った会社には、その話は来にくくなります。
金利が上がるときに会社を守るのは、利息の0.25%ではなく、手元に残っている現金なんです。
金利より先に手元の現金を見る
日銀の利上げは、最短の間隔で続いています。
0.25%の利息の増加は、小さな数字ではありません。
でも、それより先に手元のお金を減らしているのは、返す力が足りないまま続けている返済です。
そして金利が上がるほど、銀行は貸し先を選びやすくなり、借りて返す資金繰りは通用しなくなることがあります。
利上げのニュースを見たら、利息の計算より先に、事業から入る現金で支払いと返済が回っているかを確かめてください。
回っていないなら、手元にお金が残っている今が、返済の組み方を見直すときです。
次の融資が止まってからではなく、お金があるうちに動くほど、残せるものは多くなります。
もし少しでも思い当たることがあれば、まずは一度ご相談くださいね。
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