2026年7月28日の夕方、熊本県で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。
気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しています。
被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
建物や設備の被害に加え、停電や断水、工場の操業停止など、事業への影響も広がっています。
「店を開けられず、売上がほとんど止まってしまった」
「設備が壊れて、復旧にいくらかかるかわからない」
いま、そんな状況に置かれている社長も多いはずです。
自社が被災していなくても、取引先や仕入先が九州にあれば、決して他人事ではありません。
では、地震のような災害で資金繰りに不安を感じたとき、何から手をつければいいのでしょうか。
熊本地震で中小企業向けの支援策が始まっている
まず知っておいてほしいのは、被災した中小企業向けの支援策がすでに始まっていることです。
AIで「令和8年熊本地震の中小企業支援」について調べてみると、次のような解説が出てきます。
2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県でマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。気象庁は「令和8年熊本地震」と命名。県内では建物被害や停電・断水が発生し、工場の操業停止など事業活動への影響も広がっている。経済産業省は翌29日、被災した中小企業・小規模事業者への支援措置を発表。熊本県内の日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会・商工会議所などに特別相談窓口を設置し、運転資金や設備資金に使える災害復旧貸付を実施するとともに、金融機関に対して既往債務の返済条件の緩和など、実情に応じた対応を要請した。
— AI検索で「令和8年熊本地震 中小企業支援」について調べた際の解説より引用
熊本県も7月29日に、中小企業者向けの特別相談窓口を設置しました。
県の制度融資や経営に関する相談を、土日祝日も受け付けています。
また、小規模企業共済に加入している場合は、災害時の貸付制度もあります。
「どこに相談すればいいかわからない」という段階でも、こうした窓口は使えます。
ひとりで悩む前に、こうした支援策があることをまず押さえておきたいところです。
売上は止まっても支払いは止まらない
災害の怖さは、建物や設備の被害だけではありません。
本当に怖いのは、売上が突然止まることです。
客足が戻らず、工場も動かせず、納品もできない状態でも、家賃や給与、仕入代金、借入金の返済といった支払いは毎月変わらずやってきます。
売上が入ってこないのに支払いだけが続けば、手元の現金はどんどん減っていきます。
復旧を焦って無理な支払いを続けているうちに、気づけば手元資金が底をつきかけていた、、、
そんなケースは、過去の災害でも実際に起きているんです。
私たちは、資金繰りの状態を「平常時」と「非常時」に分けて考えています。
取引先にも従業員にも家族にも、そして銀行にも、約束通りの支払いができている状態が平常時です。
そのどれかひとつでも崩れそうになったら、もう非常時です。
災害は、この切り替わりを一夜で引き起こします。
だからこそ、平常時と同じ感覚のまま資金繰りを続けてはいけません。
まずは手元の現金を把握する
支援策があると知ると、すぐに申し込みへ動きたくなるかもしれません。
ただ、その前にやるべきことがあります。
手元の現金の把握です。
いま会社にいくら現金があって、毎月いくら出ていき、このままの状態が続いたらあと何か月もつのか。
この3つを、感覚ではなく数字でつかんでおく必要があります。
銀行の預金残高と手元の現金を合わせた金額が、いまあなたの会社が持っている現金資金量です。
まずはこの数字を毎日追いかけるところから始めると、状況の変化にもすぐ気づけるようになります。
「あと何か月もつか」が見えれば、支援策や保険金を待つ余裕があるのか、それとも並行して別の手を打つ必要があるのか、その判断を数字で下せるようになります。
逆に、ここが曖昧なまま「なんとかなるだろう」と進めてしまうと、すべての判断が後手に回ってしまうんですね。
限られた現金は守る順番で使う
手元の現金が見えたら、次に考えるのは支払いの優先順位です。
限られた現金をどこに優先的に投入するのかについて、たちばなはじめのお金の優先順位は、次の5つです。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
家族・従業員・お客様・協力企業を守るのが先で、銀行への返済は一番最後にする。
これが、たちばなはじめのコンセプトです。
銀行は、融資という投資であなたの会社にお金を出し、そのリスクを引き受けている側です。
生活がかかっている家族や従業員を差し置いてまで、返済を最優先する必要はありません。
「銀行への返済を後回しにしたら、この先お金を借りられなくなるのでは」と思われるかもしれません。
ですが、今回の地震では、国が金融機関に対して、既往債務の返済条件を緩和するよう要請しています。
つまり、被災した会社が返済の条件について相談するのは、制度としても想定されているんです。
銀行への返済を無理に続けた結果、従業員の給与や仕入先への支払いが滞ってしまっては本末転倒。
まずは、家族と従業員、そして事業を支えてくれる取引先を守ることが先です。
銀行への返済は、復旧までの現金を確保したうえで、条件の相談も含めて考えていきます。
この順番が、会社と家族を守る土台になります。
資金繰りは我慢してはならない
災害からの復旧には、時間がかかります。
先が見えない中で、不安になるのは当然です。
ですが、資金繰りは我慢してはいけません。
手元の現金をつかみ、守る順番を決め、支援の窓口を使う。
この順番で進めれば、いまの状況でもやれることは必ず見つかります。
会社と社長にお金を残す基本的な考え方は、たちばなはじめが書き下ろした無料の電子書籍『会社と社長にお金を残す資金繰り改善の教科書』にまとめています。
たちばなはじめが直接お伝えするセミナーも、定期的に開催しています。
教科書の内容を概論としてお伝えする学びの場として、ご活用いただけます。
被災の影響で「この先どうなるかわからない」と不安を抱えているなら、ひとりで結論を出す必要はありません。
もし少しでも心当たりがあれば、まずは一度ご相談くださいね。
資金繰りの課題を抱える経営者の方へ3つのご案内
あなたの選択肢を、一緒に考えませんか？
