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1. 経営環境と起業のリスク

• 日本では中小零細企業の生存率が非常に低く、起業後5年での生存率は10%以下、10年での存続率は3%以下。
• 常に廃業や倒産のリスクに直面しているにも関わらず、ほとんどの起業家が「成功」だけを考え、失敗の準備ができていない。
• 柔道の「受け身」のように、事業でも「失敗に備える思考回路」を持ち、失敗に備えることが重要である。

2. 資金繰りの平時と有事

• たちばなはじめが定義する「平時」とは、事業が順調に回り、家族、従業員、取引先、顧客、銀行との関係が安定している状態。
• 売上が安定しており、取引先や仕入れ先への支払いが滞らず、従業員への給与が適時に支払われ、家族の生活も潤っている状態が「平時」である。
• 売上の低下、支払いの遅延、従業員の昇給が難しい状況、または家族への生活費が減少し始めたり、銀行との関係が悪化するなどの兆候があれば、それは「有事」である。

3. 有事における資金繰りの対応策

• 「有事」には売上増加策や経費削減策を取ってはいけない。これらは通常時（平時）の手段であり、資金が苦しい時にこれを行うと、資金が先に消耗し、自殺行為となる。
• 「有事の資金繰り改善策」として最も効果的かつ現実的で即効性のある方法が「借金を返さないこと」である。
• 資金的な有事を乗り切る方法は、これ以外にはない。

4. 借金の返済に対する考え方

• 借金を返すことは理想であって、当たり前ではない。
• 無理な返済は、家族や従業員に負担を強い、不利益をもたらす。
• 借金を返さないとヤバいことが起こると思い込んでいる人がほとんどだが、恐れていることのほとんどは実際には起こらない。
• 法的に取立てには厳しい制限がある。
• 「取り立ての禁止事項」で検索すれば、債権者の取立てがいかに制限されたものかが理解できる。

5. 交渉とお願いの違い

• 資金調達や借金返済の際、ほとんどの人がやっているのが「交渉」ではなく「お願い」。
• お願いは「弱さを見せる」行動であり、特に有事の際にこれを行うと、弱みに付け込まれて不利な状況に陥ってしまう。
• 利害関係をうまく活用し、冷静かつ戦略的に対応し自分に有利な条件を引き出すため、
• たとえば、銀行との交渉では、他の銀行からの融資提案を持ち出し、競争を誘発するなど、貸し手側に有利な条件を提供する必要がある。
• 相手が貸したくなるような提案や状況を作ることが重要。

6. 融資は「投資」である

• 融資とは金融機関が行う「投資行為」。銀行が自らの判断基準に従って審査し「この企業に融資したら儲かる」と判断したうえで、融資が実行される。
• 金融機関が融資を決定した段階で、その投資の失敗は 自己責任 である、と言える。
• 貸した側にも責任がある。借りた側が返済できなくなったからといって、 すべての責任を借り手が負う必要はない。
• 返さないのはいけないが、返せないのは仕方ない。ないものは返せないのだから。
• 融資は民事。返済困難に陥ったとしても、借り手が刑事罰を受けることはない。

7. 借りたお金を返さないことのメリットとデメリット

• 資金繰りが苦しいときに借金返済を停止することのメリットは非常に大きい。
• たとえば毎月50万円の返済を止めれば、それがまるまる利益改善となり、年間600万円の経済効果が得られる。
• デメリットとして挙げられるのは、「信用がなくなる」ことや、「自宅に債権者が押しかける」といった想像上の不安にさいなまれること。
• しかし、担保を取られ、個人保証、連帯保証、信用保証協会が付いている時点で、もともと信用などないに等しい。
• 「取り立ての禁止事項」と検索すれば分かるとおり、厳しい取り立ては法律で禁止されており、回収行為のほとんどは現実的には発生しない。

8. 会計の重要性

• 事業の根幹は会計にあり。
• 事業主がまず目を向けるべきは数字である。
• どんなに優れた製品やサービスを提供しても、収益性やキャッシュフローが健全でなければ事業は決して立ち行かない。
• 社長の重要任務は「カネをつなぐこと」と「決めること」
• とにもかくにも会計を学び、数字に強くなり、資金を回すこと。

9. 金融機関の会計と債権回収の仕組み

• 銀行のビジネスモデルは融資によって利息を得ること。
• 融資先が返済できなくなり不良債権化すると、銀行は不良債権を債権回収会社（サービサー）にクズ値で売却する。
• 債権回収会社は、クズ値で買い取った債権を、元の額面通りに請求できる「荒くれビジネス」。
• 融資は投資。貸したほうにも責任がある。数少ない債務者の権利を主張し、決して債権者の言いなりになってはならない。
• 「リスケジュール（返済計画の変更）」は、借金を終わらせないための銀行のトラップである。リスケジュールをしてはならない。
• 金融の仕組みと債権回収プロセス、それにまつわる法律を理解し、知識を身に付け理論武装せよ。
• 誰のために生き、誰のために働き、誰のために稼ぐのか？毅然とした態度で対応することが重要。

まとめ

事業が危機に瀕した時に、無理な借金返済を続けるのではなく、返済を一時停止し、経済的に持ち直すことができる手段を模索すべきだと主張している。事業主は、数字を理解し、計画的に動きながら、家族や従業員を守るための優先順位をしっかりと考える必要がある。

1. 信用保証協会の基本的な問題点

• 信用保証協会は、事業主（債務者）ではなく、金融機関を「信用」し、金融機関に対する「保証」を提供している組織。

• 実際には、事業主は「信用されているわけではない」し、「保証もされていない」。信用保証協会は単に一時的に代わりに支払っているだけ。
• 銀行に対しては何も要求せず、事業主には「信用保証料」などのコストを負担させている点で、実際に信用されているのは銀行である。
• 信用保証料を支払うのは事業主なのに、万が一の場合に保証されるのは銀行という矛盾したシステム。

2. 資本主義経済における受益者負担と信用保証協会

• 信用保証協会の仕組みは、銀行など金融機関にとっては大きなメリットがあるが、実際にその負担を強いられているのは事業主や納税者である。この構造は、資本主義の「受益者負担の原則」に反している。
• 受益者負担の原則は、利益を得る者がコストを負担するというものだが、信用保証協会では逆の構造になっている。
• 信用保証料を支払うのは事業主、保証されるのは金融機関。ここに矛盾が生じている。
• 信用保証料を支払っている事業主が保証されるのが、本来のあるべき姿。
• 事業主が資金繰りに苦しんだ場合、信用保証料を支払っているのだから返済を躊躇なく停止し、信用保証協会による代位弁済を求めるのは当然の権利である。

3. 信用保証協会付き融資と「リスケジュール」の問題

• 信用保証協会付き融資の仕組みでは、返済困難に陥った場合に信用保証協会が代位弁済を行うことが契約上明記されている。
• しかし、実際にはリスケジュール（返済計画の見直し）という契約外の手段が一般的におこなわれているのが現実。
• リスケジュールは、元金を据え置いて利息のみを支払うという返済形態だが、これは事業主にとって利益がなく、銀行にしかメリットがない。
• 更新手数料や印紙代も事業主が負担する。
• そもそも、リスケジュールは契約書に記載されていない契約違反行為。
• リスケジュールを行う代わりに、信用保証協会に代位弁済を要求することが契約上認められており、これにより銀行に損を与えずに返済の負担を軽減できる。
• 代位弁済を求めることは「ヤバい行為」ではなく、正当な権利であり契約履行である。

4. 信用保証協会付き融資の世界的な独自性と問題

• 信用保証協会は税金を財源とする団体。
• 信用保証協会付き融資は、民間企業である金融機関の融資リスクや融資の失敗を税金でカバーするという異常な制度。
• 信用保証協会が損失を被った場合、その財源は税金で補填されるため、国民は自分たちの税金で民間企業のリスクを負っている、ということになる。
• このような構造は他国には存在せず、民間企業の失敗を税金で救済することは、非常に不公平なシステムである。

5. 100%弁済の「ウソ」

• 信用保証協会による100%弁済の実態は、事業主が支払った利息を考慮していないため、実際には100%以上の弁済が行われている。
• 銀行は元金だけでなく利息も回収し、さらに税金で補填されるため、実際には多くの利益を得ている。
• 例えば、元金の一部を返済した段階で弁済が行われると、銀行は利息も含めて100%を超える回収をしていることになる。銀行は損をするどころか、むしろ利益を得ている。
• 利息部分も回収したうえで、「100％弁済」として代位弁済を主張するのはおかしな話。

6. 返済停止後の計算シミュレーション

• 信用保証協会は元金充当主義につき、返済は元金に優先的に充当される。
• 金融機関でリスケジュールするよりも、代位弁済して保証協会に返済するほうが金利が高くても総支払額は少なくなる。
• 金融機関でリスケジュールしていたら永遠に借金は終わらない。
• 長期的に考えると、代位弁済して保証協会に返済したほうが得である。

7. 信用保証協会のあるべき姿

• 税金を財源とする団体である以上、信用保証協会は民間金融機関の利益をサポートするためではなく、公共の利益のために運営されるべきである。
• 信用保証協会は返済可能な事業には関与せず、リスクが高い事業にのみ関与するのが本来の姿。
• 金融機関も保証協会ありきではなく、融資自体を慎重におこなわなければならない。

まとめ

• 信用保証協会付き融資のシステムは銀行など金融機関に有利であり、事業主や債務者には不利な構造である。
• 無理な返済を続けて自らや家族、従業員を犠牲にしてはならない。
• 資金繰りが苦しくなったら、リスケジュールするのではなく信用保証協会に代位弁済を求め、生活の確保と資金繰りの改善を目指す。
• 金融機関が「大切なビジネスパートナー」ではなく、搾取する側であることを理解し、正しい知識を持つことが重要である。