「株価が上がる前に贈与を」という話が、なぜ今あちこちで聞こえるのか
最近、事業承継の専門家やメディアのあいだで「自社株の評価額が上がる前に、生前贈与で動いたほうがいい」という話がよく取り上げられています。
業績が好調な会社や、これから成長が見込まれる会社ほど、自社株の評価額はこの先さらに上がっていきます。
そうなると、後継者へ株式を渡すときの贈与税や、相続が起きたときの相続税が重くなる。
だから「価値が上がりきる前のいまのうちに、家業承継の特例も使って手を打っておきましょう」という流れです。
言っていること自体は、税金の理屈としては筋が通っています。
非上場の自社株は、会社の利益や純資産が増えるほど評価額が上がります。評価額が高くなってから後継者へ渡すと、その分だけ贈与税や相続税の負担も重くなる、というのが基本的な考え方です。だからこそ業績が伸びる前の早い段階で生前贈与を検討するのが有利だとされ、事業承継税制の特例を使えば一定の要件のもとで自社株にかかる税金の納付を猶予できる仕組みもあります。
— AI 検索で「自社株 生前贈与 株価が上がる前」について調べた際の解説より引用
ここまでを読むと、急いで税理士に相談して、株価が低いうちに贈与の段取りを進めなければ、と感じる社長も多いでしょう。
ただ、私たちはこの話を聞くたびに、少しだけ立ち止まってほしいのです。
節税の手当ては大切ですが、それは「家族に何を渡すか」という大きな問いの、ほんの一部分でしかないからです。
自社株と一緒に、何を渡しているのかを先に確かめる
自社株の承継を、税金の話だけで進めてしまうと、見落としがちな点があります。
それは、後継者に渡るのが株式そのものだけではない、という事実です。
多くの中小企業では、会社の借入に社長個人の連帯保証がついています。
自社株を子どもに引き継ぎ、社長の座も譲ったとき、この個人保証もまた、後継者へ引き継がれていくケースが少なくありません。
株価が低いうちに贈与できて、税金は軽くできた。
けれども後継者は、会社の負債と個人保証ごと事業を背負うことになってしまいました。
これでは、家族を守るための承継だったはずが、家族に重荷を手渡す結果になりかねません。
だからこそ、節税の段取りに入る前に、いま会社がどんな状態にあるのかを棚卸ししておく必要があります。
渡す前に見ておきたい三つの中身
承継の準備に入るとき、私たちが必ず確かめるのは次の点です。
- 借入の残高と、そこに付いている個人保証や担保の状況
- 毎月の返済が、いまの利益やキャッシュフローに見合っているか
- 後継者が引き継いだあとも、資金繰りが回り続ける見通しがあるか
このうち一つでも不安が残るなら、自社株の評価額をどう下げるかよりも先に、会社の足元を健全にしておくほうが、はるかに価値があります。
負債や資金繰りに不安を抱えたまま株式だけを早く渡しても、後継者が同じ重荷を背負い直すだけだからです。
たちばなはじめが大切にしている「守る順番」
自社株や相続の話になると、どうしても「いくら税金を減らせるか」「どの財産をどう分けるか」に目が向きがちです。
けれども、たちばなはじめが事業の立て直しや承継の相談で一貫して伝えているのは、お金には守るべき順番があるという考え方です。
業務上の支払いの優先順位ではありません。
人と人との関係でみたときの、守る順番。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
家族や従業員、お客様、協力企業を守るのが先で、銀行への返済はいちばん最後に置く。
これがたちばなはじめの根っこにある考え方です。
この順番でみると、自社株の承継でいちばん上に来るのは、税金でも株価でもなく、家族です。
家族を守る承継とは、税負担を軽くすることだけを指すのではありません。
会社の負債や個人保証で、残された家族や後継者の暮らしが脅かされない形をつくること。
そこまで見据えてはじめて、家族のための承継と呼べます。
業績がいいうちだからこそ、できる備えがある
「株価が上がる前に」という言葉には、もう一つ別の読み方があります。
業績がいまいいということは、金融機関との交渉や、返済の組み直しに向き合ううえで、いちばん力を持てる時期でもあるということです。
会社の数字が苦しくなってからでは、個人保証を外す相談も、借入の条件を見直す相談も、選べる手立てが狭まっていきます。
反対に、利益が出ていて資金繰りに余裕がある平常時なら、金融機関との向き合い方を工夫する余地は大きく残されています。
だからこそ、業績が好調ないまは、自社株の評価額に向き合うだけでなく、個人保証や借入そのものを見直す好機でもあるのです。
順番としては、まず会社の負債と保証の全体像を把握する。
そのうえで、後継者にきれいな形で渡せるよう、返済の組み立てや保証の扱いを平常時のうちに見直しておく。
そこまで進めてから、自社株の評価や生前贈与といった税金の手当てに入る、という流れです。
この流れで備えておくと、家族にも後継者にも、余計な負担を持ち越さずに事業を引き継げます。
承継の備えは一人で抱え込まない
とはいえ、自社株の評価、個人保証の扱い、金融機関との交渉は、それぞれ別の専門領域です。
社長お一人ですべてを見通すのは、現実にはかなり難しいものです。
税金だけ、保証だけ、と切り離して考えるのではなく、家族を守るという一本の軸で全体を見渡す。
そうすることで、節税の話に振り回されずに、本当に必要な備えから手をつけられます。
急かされる前に、確かめておきたいこと
「株価が上がる前に動いたほうがいい」という助言は、間違いではありません。
ただ、その言葉に急かされて税金の段取りだけを先に進めてしまうと、家族に渡すいちばん大事なものを見落としかねません。
自社株と一緒に、負債や個人保証まで後継者へ引き継いでいないか。
業績がいいいまのうちに会社の足元を健全にし、家族を守るという順番から、承継の備えを組み立て直せないか。
こうした点を、業績や時間に余裕があるいまのうちに確かめておくことが、何より家族のためになります。
自社株の承継や、会社の借入と個人保証の引き継ぎについて、もし少しでも心当たりがあれば、まずは一度ご相談くださいね。
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