帝国データバンクが発表した2025年の集計で、「人手不足倒産」が年間427件。
初めて400件を超えました。
前年比は24.9%増、3年連続の過去最多更新です。
倒産企業のうち、従業員10人未満の小規模企業が329件。
全体の77.0%を占めています。
業種別では建設業が113件と初めて100件を超え、物流業は52件で過去最多。
老人福祉、派遣、美容、警備など、人の手が要となる業界でも軒並み増えています。
2024年4月から始まった時間外労働の上限規制、止まらない採用難、大企業との賃金格差。
中小企業の経営者が背負っている負担の重さが、この427件という数字に表れています。
では、なぜ人手不足倒産はここまで増えたのか。
背景にある構造を、3つに分けて確かめていきます。
人手不足倒産が初の年間400件超に達した3つの構造
業種を越えて、共通する変化が起きています。
2024年4月の時間外労働規制で業務量と人員のバランスが崩れた
建設業・物流業を中心に、長時間勤務でなんとか回してきた業務体制。
それが、2024年4月の上限規制で続けられなくなりました。
仕事量は変わらないのに、一人あたりが投入できる時間は減ります。
足りない労働力を新規採用で補えなければ、受注を絞るか、営業時間を短縮するかの選択を迫られる。
建設業113件・物流業52件という業種別の数字に、この影響が強く出ています。
大企業の賃上げ競争に中小が追随できない構造
2025年春闘での大企業の賃上げ率は5.52%。
中小企業も賃上げに動いてはいるものの、固定費を上げてでも採用を続けられる体力には、企業規模で大きな差があります。
同じ職種で2割以上の賃金差が出ると、若手も中堅も求人の多い大手へ流れていく。
「採用しても定着しない」「定着しても引き抜かれる」。
こうした構造のなかで、現場の人員が薄くなっていきます。
従業員1人の退職が小規模企業に与える影響
少人数体制では、一人の退職が業務に大きな影響を与えます。
後任の採用に半年・1年とかかるうちに、既存メンバーへの負担が大きくなり、さらなる退職につながってしまうケースもあります。
そしてどんどん事業が回らなくなっていく。
これが、最近の人手不足倒産で多く見られるパターンです。
「賃上げ難型」倒産という新しい類型
2025年の倒産で目立つのは、業績そのものは大きく崩れていないのに、賃上げ余力がないために人員を確保できず、事業継続が難しくなるケースです。
「業績不振による倒産」とは異なる、「賃上げ難型」とも呼ばれる新しい類型。
原材料費や燃料費の高騰が落ち着いた業種でも、人件費だけは構造的に上がり続ける。
利益と人件費のはさみ撃ちが起きやすくなっています。
帝国データバンクの調査では、44.5%の企業が2026年の経営懸念材料として「人手不足」を挙げました。
半数近い経営者が、業績よりもまず人を確保できるかどうかを心配している。
それだけ採用が難しく、また雇用を維持するのも難しいという状況に陥ってしまっています。
業種別に見える特有のしんどさ
同じ「人手不足倒産」でも、業種ごとに直面するしんどさは少しずつ違います。
それぞれの構造を見ていきます。
建設業で連鎖する工期遅延
職人と現場監督が揃わないと、工事は前に進みません。
時間外労働の上限規制で、残業でカバーしていた現場が、人員確保なしには成立しなくなりました。
1本の工事が遅れると、次の工事の着工も連鎖的に遅れ、固定費だけが先に出ていく。
建設業の人手不足倒産が初めて100件を超えた背景に、こうした連鎖の積み重ねがあります。
物流業のドライバー不足と価格転嫁の壁
物流業の人手不足倒産は52件で過去最多。
2024年問題と呼ばれてきたドライバーの時間外労働上限規制が、現場で本格的に効き始めています。
荷主への運賃改定交渉が進まない事業者ほど、人件費上昇を価格へ転嫁できず、利益が削られていく構造です。
サービス業（老人福祉・派遣・美容・警備）
地域の生活を支える業種でも、人手不足倒産は着実に増えています。
利用者数や受注は維持できているのに、現場で動ける人員が揃わない。
サービスの質を保ちながら営業を続けるための人件費が、経営の許容限度を超え始めています。
人手不足倒産を回避する3つのポイント
人手不足は、短期で解決する性質の課題ではありません。
だからこそ、平常時のうちから対策をしておくことが重要です。
では、具体的に何をすればいいのか。
順番にお伝えしていきます。
採用と定着を「投資」として資金繰りに織り込む
採用コスト、教育コスト、定着のための賃金引き上げ。
これらは「経費」ではなく「投資」として捉え直すと、資金繰り表での扱い方が変わります。
半年〜1年先の人件費の見通しを織り込んだ資金繰り表をつくる。
必要な投資原資は、融資・公的支援を組み合わせて確保しておく。
この設計が、平常時の経営者ほど効いてきます。
業務の組み立て直しと省人化の一歩
人を増やすことだけを打ち手にすると、採用市場の波に翻弄されます。
現場の業務フローを見直し、機械化・IT化・外注活用で「人を減らさずに業務を増やせる仕組み」をつくる。
完全な無人化を目指す必要はありません。
一工程だけでも自動化が進めば、1人あたりの粗利が変わってきます。
リスケに入る前に融資の組み直しを検討する
人件費の上昇で月々の返済が重く感じ始めたとき、頭に浮かびがちな選択肢が「リスケジュール（返済条件の変更）」。
たしかに、一時的には返済の負担が軽くなります。
ただし、経営者保証ガイドラインのもとで代表者保証を外す道は、リスケに入る前と入った後で大きく狭まってしまいます。
月々の返済を下げる目的でリスケに踏み切ると、自宅や家族の生活基盤を守る選択肢を、自ら手放すことにもなりかねない。
リスケを決める前に、増額融資・借換え・保証付き融資・公的金融機関の制度融資といった組み合わせで、現状を立て直せる余地が残っていないか。
まずはそこから確認してみましょう。
リスケに入った後でも残る再建の選択肢
そしてリスケジュールについて、もう一つお伝えしておかなければならないことがあります。
リスケジュールを実行し、一定期間をやり過ごしたあとに通常弁済へ戻して、利益を出して存続している事業体はほとんど存在しない、ということです。
月々の負担を軽くした結果、経営の構造的な課題に向き合う時間とエネルギーが奪われる。
リスケ期間が終わるころには、次の延長を申し入れざるを得ない状態になっている。
そんな循環を、たちばなはじめは何度も現場で見てきました。
本来取れるはずだった選択肢が、リスケのなかで少しずつ削られていく。
厳しい話に聞こえるかもしれませんが、これが現実です。
もし信じられないと感じる方がいらっしゃれば、お付き合いのある銀行員や税理士の方に、こう聞いてみてください。
「リスケから通常弁済に戻して、利益を出して存続している事業体は、どのくらいありますか？」と。
おそらく多くの方が、「ない」もしくは「ほとんどない」と答えるはず。
では「リスケをしてしまったらもう終わりなのか？」というと、決してそうではありません。
リスケ後でも再生する道は残されています。
「事業を畳むしかない」と諦める前に
「もう事業をたたむしかない」となってしまったとき、、、
まわりの専門家から示される道筋が、ほぼ廃業や清算の一択だった、というケースは少なくありません。
でも、それも当然です。
専門領域の構造上、相談先の得意分野に寄った選択肢が前面に出るのはごく自然なこと。
だからこそ、相談する側が事前に「他にどんな道があるのか」を知っておくことが重要です。
具体的には、地域の同業者との統合、第三者M&A、ホールディングス型再編、業務の一部譲渡などなど。
他にも、金融機関との交渉方法を見直して資金繰りを立て直し、人材確保の体力を取り戻す道もあります。
どれを選ぶにしても、業績の谷に追い込まれてから決断するより、平常時の検討のほうが、選べる選択肢は断然多いです。
たちばなはじめの体験が教える「人」と「金」の守り方
たちばなはじめ自身、かつて事業の失敗から、返済が立ち行かなくなった経験があります。
当時、まわりの専門家から示された道筋は、ほぼ「破産」の一択。
それでも本人は、金融機関との交渉方法を見直すアプローチを選び、法的な手続きに頼ることなく事業を再生させました。
その実体験が、いまの支援活動を支えている。
たちばなはじめのもとには、これまで数多くの経営者から相談が寄せられてきました。
そのなかには、建設業・物流業・介護事業・サービス業など、人手不足の波に直面してきた経営者の方々が、業種を問わず含まれます。
「事業を支える人を守るために、まずは経営の足腰を強くする」。
このメッセージを、私たちは繰り返しお伝えしてきました。
人材難の時代に経営を残すための備え
人手不足倒産が年間400件を超えたというニュース。
業界横断の構造変化を映す数字であると同時に、まだ事業を続けている経営者の方々への警報でもあります。
労働規制、賃上げ競争、採用難、家族の生活基盤、個人保証。
見直す論点は多いものの、順番に確かめていけば、動ける道は必ず見えてきます。
大切なのは、人がいなくなってから決断するのではなく、半歩でも早く動き出しておくこと。
採用と定着の投資設計、業務の組み立て直し、リスケ前の融資の組み直し。
1つずつでも積み重ねるほど、未来の選択肢は広がります。
もし少しでも心当たりがあれば、まずは一度ご相談ください。
資金繰りの課題を抱える経営者の方へ3つのご案内
あなたの選択肢を、一緒に考えませんか？
