8月に入って、取引銀行から金利に関する案内が届いた社長もいるでしょう。
2026年8月3日、大手銀行の短期プライムレートが引き上げられました。
短期プライムレートは、中小企業向け融資の金利の基準になる数字です。
つまり、変動金利で借りている会社の返済額が、これから実際に増え始めるということです。
「うちの借入は、いくら増えるのか」
この問いにすぐ答えられないなら、注意が必要です。
では、いま何が起きていて、社長は何をしておくべきなのか。
順にお伝えします。
2026年8月から貸出金利の引き上げが始まった
きっかけは、日本銀行の利上げです。
まず、何が起きたのか、事実関係からお伝えします。
2026年6月16日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度から1.00%程度へ引き上げることを決定した。これを受けて大手銀行は、企業向け融資の基準となる短期プライムレートを年2.125%から年2.375%へ引き上げ、2026年8月3日から適用を始めた。
— 2026年6月の日本銀行の発表と、大手銀行の短期プライムレート改定の告知より
政策金利1%は、およそ31年ぶりの水準です。
地方銀行や信用金庫でも、貸出金利を見直す同じ流れが続いていくでしょう。
日本政策金融公庫も、2026年8月3日付で貸付利率を改定しました。
小規模事業者向けのマル経融資は、年2.60%から年2.70%への引き上げです。
民間の銀行も、公的な金融機関も、そろって貸出金利を引き上げた。
これが2026年8月の現実です。
返済額はどれくらい増えるのか？
0.25%の引き上げと聞くと、たいしたことがないように感じるかもしれません。
借入残高5,000万円なら、単純計算で利息の負担は年間およそ12.5万円の増加。
1億円借りていれば、年間およそ25万円です。
1億円のケースでも、月に直せば2万円ほど。
この数字だけを見れば、耐えられない額ではないでしょう。
が、ちょっと待ってください。
金利の引き上げは、今回で終わりとは限りません。
日銀は2024年から段階的に利上げを続けてきました。
そのたびに、貸出金利も少しずつ上がってきています。
今後さらに引き上げられれば、利息の負担は積み重なっていくのです。
そして、利息は売上があってもなくても、必ず出ていくお金。
利益率の低い会社ほど、このじわじわ増える負担が効いてきます。
経常利益が数十万円しか残っていない会社なら、利払いの増加だけで利益が消えてしまうこともあり得るのです。
なお、固定金利で借りている会社も無関係ではありません。
次の借り換えや新規の借入は、引き上げ後の金利が前提になるからです。
いま返済中の条件が変わらなくても、資金調達のコストは着実に上がっていきます。
自社の借入条件を把握しているか？
ここで、あなたに質問です。
自社の借入は変動金利でしょうか、固定金利でしょうか。
変動金利なら、何に連動して、いつ見直されるのか。
即答できる社長は、実は多くありません。
借りたときの条件はそのままに、返済予定表は経理任せ。
そんな会社が大半なんですね。
たちばなはじめが繰り返し説いているのは、「事業の根幹は事業ではなく会計にあり」という教えです。
数字、とくに現金の流れから目をそらしてはいけない。
金利が上がる局面では、この教えの重みがさらに増します。
そもそも金利とは、銀行が貸し倒れのリスクを織り込んで設定しているコストです。
金利が上がる時代は、銀行が貸出先をより厳しく選別する時代でもあります。
銀行は、業績がよく資金に余裕のある会社にこそ貸したいと考えるものです。
逆の立場からすれば、当然のことですよね。
業績が崩れてから慌てて相談に行っても、銀行の対応は厳しくなる一方です。
追加の融資を断られ、資金繰りがどんどん苦しくなっていく。
そんなケースは実際によくあります。
だからこそ、余裕のあるうちに自社の借入と向き合っておく必要があるのです。
社長がやるべき3つの点検
では、具体的に何をすればいいのか。
やるべきことは、次の3つです。
- 借入の一覧表を作る
- 資金繰り表に利息の増加分を織り込む
- 金利の上昇分を吸収できる利益構造か確認する
1つ目は、借入の一覧表づくりです。
金融機関ごとに、残高・金利・変動か固定か・毎月の返済額を書き出してみてください。
A4用紙1枚のメモで十分です。
これを作るだけで、「どの借入が金利上昇の影響を受けるのか」がひと目でわかるようになります。
2つ目は、資金繰り表への織り込みです。
利息の増加分を反映して、半年先、1年先の現金残高がどう変わるかを確かめておきましょう。
現金がいつ、どこまで減るのかが見えれば、手を打つタイミングも見えてきます。
そして3つ目は、利益構造の確認です。
増えた金利コストを吸収できるだけの利益が残っているか。
残らないなら、値上げや価格転嫁、経費の組み替えも含めて、一度立ち止まって考えなければなりません。
この3つが揃うと、自社の現在地が数字で見えるようになります。
銀行との話し合いでも、感覚ではなく数字で説明できるようになるんです。
金利が上がりきる前に動く
低金利の時代は、資金繰りが苦しくなったら借入で埋めるという選択が、比較的軽い負担でできました。
ですが、金利のある時代は違います。
借りるほど利払いが増え、返済の負担が資金繰りをさらに圧迫していく。
対応が遅れるほど、選べる道は狭くなっていきます。
資金繰りは、我慢してはいけません。
金利がさらに上がってから慌てるのではなく、返済額への影響がまだ小さい今のうちに、借入と資金繰りの全体を確かめておきましょう。
早く手を打つほど、選択肢は多く残ります。
資金繰りだけではなく、借入や銀行との付き合い方のご相談も受け付けています。
もし少しでも心当たりがあれば、まずは一度ご相談くださいね。
資金繰りの課題を抱える経営者の方へ3つのご案内
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