会社の借入に、社長個人の連帯保証が紐づいている。
多くの中小企業で、これはごく当たり前の状態です。
そして業績が回っているうちは、この保証を意識する場面はほとんどありません。
ところが会社の数字が傾いたとき、あるいは社長に万一のことがあったとき、その保証は一気に重みを持ちはじめます。
しかも、その影響は社長ひとりにとどまりません。
会社の借入が、個人保証を通じて、そのまま家族の生活に覆いかぶさってくることがあるからです。
では、まだ余裕のある平常時のうちに、社長は何を確かめておけばいいのか。
業績が悪くなってから慌てるのではなく、回っている今のうちに押さえておきたいポイントが3つあります。
個人保証は会社の借入だけの問題で終わらない
経営者保証、いわゆる個人保証は、会社がお金を借りるときに社長が「会社が返せなければ私が返します」と約束する仕組みです。
金融機関にとっては、貸したお金を取りこぼさないための備え。
社長にとっては、会社の信用を補うために差し入れる、自分自身の信用そのものです。
問題は、この保証が会社の決算書の中だけでは完結しないところにあります。
会社が返済を続けられなくなれば、保証を入れた社長個人に請求が向かいます。
その社長にもしものことがあれば、今度はご家族が、その保証ごと向き合うことになるんです。
自宅、預貯金、家族のこれからの生活設計…会社の借入とは無関係に見えていたものが、個人保証という一本の線でつながっています。
だからこそ個人保証は、「会社のお金の話」ではなく「家族のお金の話」。
そして、この備えは業績が苦しくなってからでは選べる手が限られます。
動けるのは、会社がまだ回っている平常時のうちです。
押さえておきたい3つのポイントを、順番にお伝えします。
ポイント1 事業用資産と個人資産の切り分けを進める
1つ目は、会社の資産と社長個人の資産が、どこまで混ざっているかを把握しておくことです。
中小企業では、自宅を事業の担保に入れていたり、社長個人の口座と会社の資金が行き来していたりするケースが珍しくありません。
平常時には、それで特に困る場面はない。
問題は、いざ会社の資金繰りが厳しくなったとき、この「混ざった状態」が選択肢を一気に狭めてしまうことにあります。
自宅に根抵当が設定されていれば、非常時にはその自宅が影響を受けやすくなります。
事業用と個人用の資産の境目が曖昧なほど、守れるはずだったものまで巻き込まれていくんです。
だからこそ、業績が好調なうちに、次の3点を一度棚卸ししておきましょう。
- 自宅や事業用不動産に、どんな抵当・根抵当が設定されているか
- 自宅と事業所の名義が、いまどうなっているか
- 事業用の資産と、家族の生活を支える個人資産が、どこで切り分けられているか
非常時に個人資産が影響を受けにくい構造は、苦しくなってから慌ててつくれるものではありません。
好調なうちに、もしものときの備えを設計しておく。
その一手間が、選べる道の幅を広く保ちます。
ポイント2 経営者保証を外す道はリスケに入る前に確かめる
2つ目は、いまの個人保証を外していける余地が残っているかどうかを、早い段階で確かめておくことです。
近年は、経営者保証ガイドラインという枠組みが整い、一定の条件を満たせば個人保証を外せる場合があります。
その条件のひとつが「リスケジュールをしていないこと」。
ここを知らないまま進んでしまう社長が、少なくありません。
月々の返済がきつくなると、多くの社長はまずリスケジュール、つまり返済条件の変更を考えます。
たしかに、目先の負担は軽くなります。
ですが一度リスケに入ると、財務基盤や返済力の面で条件を満たせなくなり、個人保証を外す道は事実上閉じてしまいます。
リスケは月々の返済を軽くする延命策に見えて、その実、自宅や個人資産を守る選択肢を手放す入り口にもなりかねません。
もうひとつ、見落とされがちな現実。
リスケジュールを実行し、一定期間をやり過ごしたあとに通常弁済へ戻して、利益を出しながら存続している事業体は、現場の経験則としてほとんど存在しません。
月々の負担を軽くした結果、経営の構造的な課題に手をつける時間とエネルギーが奪われ、リスケ期間が終わるころには次の延長を申し入れざるを得ない…そんな循環を、たちばなはじめは何度も現場で見てきました。
厳しい話に聞こえるかもしれませんが、これが現場で見てきた実感です。
もし信じられないと感じるなら、お付き合いのある銀行員や税理士の方に、こう聞いてみてください。
「リスケから通常弁済に戻して、利益を出して存続している会社は、どのくらいありますか」と。
おそらく多くの方が、「ない」もしくは「ほとんどない」と答えるはずです。
だからこそ、リスケを考え始める前に、個人保証を外していける時期がまだ残っていないかを確かめておきたいところです。
もちろん、すでにリスケに入っている社長も、諦める必要はありません。
リスケ後でも取り得る手は、確かに残されています。
まずは、いまの局面で何が残っているかを一緒に整理するところから始められます。
ポイント3 個人保証の現状を家族と共有しておく
3つ目は、いま会社にどれだけの借入があり、社長個人がどんな保証を背負っているのかを、家族と共有しておくことです。
これは、3つの中でいちばん後回しにされがちなポイント。
「家族に余計な心配をかけたくない」という思いから、社長おひとりの胸にしまっておくケースが多いからです。
ですが共有されないまま社長に万一のことがあれば、残されたご家族は、借入の全体像も保証の中身も分からないまま、いきなり判断を迫られます。
何があるのかが見えない状態ほど、家族にとって不安なものはありません。
大事なのは金額の多い少ないよりも、まず「いま何がどうなっているか」が共有されていることです。
それこそが、家族を守る土台。
難しい資料を用意する必要はありません。
借入先と残高、個人保証の有無、担保に入っている資産…この3つを、紙にメモする程度でかまわないので、家族が見られる形にしておきましょう。
それだけで、もしものときに家族が取れる選択肢の幅は大きく変わります。
「誰を守るか」の順番を思い出す
個人保証の備えを考えるとき、その根っこにあるのは「いざというとき、誰を守るのか」という問いです。
たちばなはじめが現場で繰り返し伝えているお金の優先順位は、次の5つです。
- 家族
- 従業員
- お客
- 協力企業
- 銀行
家族・従業員・お客・協力企業を守るのが先で、銀行への返済は一番最後にする。
これが、たちばなはじめのコンセプトです。
「銀行を後回しにしたら事業が続けられなくなる」と思われるかもしれません。
ですが個人保証の備えとは、結局のところ、この順番をいざというときにも守れるようにしておくための準備にほかなりません。
守りたいものの順番が先にあって、資産の切り分けも、保証を外す検討も、家族との共有も、すべてはそこにつながっていきます。
順番が定まっていれば、非常時に何から手をつけるかで迷う時間が、ぐっと短くなります。
同じ景色を見たからこそ伝えたいこと
たちばなはじめ自身、かつて事業の失敗から多額の負債を抱え、返済が立ち行かなくなった経験があります。
もう打つ手はない、そう思える局面にまで追い込まれた時期もありました。
そこから、金融機関との交渉方法を見直すことで資金繰りを立て直し、法的な手続きに頼ることなく再起しています。
個人保証の重みは、机上の知識ではなく身をもって知っているつもりです。
だからこそ、業績が回っている平常時のうちに動いておく大切さを、繰り返し伝えています。
倒産や破産をせずに解決できる可能性を最後まで模索する。
それが、たちばなはじめが一貫して大切にしてきた姿勢です。
業績が回っている今こそ確かめておく
個人保証は、業績が良いうちはほとんど意識に上らないテーマです。
だからこそ、回っている今が、いちばん落ち着いて備えを確かめられるタイミングです。
事業用資産と個人資産の切り分け、保証を外せる時期の確認、そして家族との共有。
この3つは、どれも追い詰められてからでは選びにくくなる備えばかりです。
個人保証や資産の切り分けの備えを、社長おひとりで抱え込む必要はありません。
もしあなたがいま、経営者保証のことで少しでも気がかりがあるなら、余裕のある今のうちに、一度ご相談くださいね。
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