事業承継やM&Aを考えはじめると、避けて通れないのが「専門家への費用」です。
M&A仲介会社への手数料、申請を手伝うコンサルへの報酬、調査や契約書づくりにかかる実費などなど。
どれも、会社を次の世代へ渡すために必要なお金です。
ただ、その金額の中身がどこまで適正なのかは、社長にとって意外と見えにくいもの。
そんななか、専門家への費用をめぐって、気になるニュースが続いています。
M&A仲介の手数料トラブルが相次いでいる
まず、今回のニュースの背景から見ていきましょう。
後継者のいない会社が増え、第三者へ会社を譲るM&Aは、年々急増しています。
黒字なのに継ぐ人がいない、という理由で廃業を選ぶ会社も、決して少なくありません。
ところが、その急増と裏腹に、仲介をめぐるトラブルも相次いでいる。
AIで「中小企業 M&A仲介 トラブル 手数料」について調べてみると、こんな解説が出てきます。
中小企業のM&Aが急増する一方で、仲介をめぐるトラブルが相次いで指摘されている。
仲介手数料の相場が不透明で見極めにくいこと、悪質な業者や不適切な買い手の存在などが問題となってきた。
なかには、会社を譲ったあとも売り手側（先代）の経営者保証が外れないまま残り、買い手の経営悪化によって先代が個人破産に追い込まれるケースも報告されている。
こうした事態を受け、中小企業庁・経済産業省は「中小M&Aガイドライン」を改定して仲介業者への規律を強め、売り手・買い手それぞれの手数料の開示を求めるなど、透明化に向けた対応を進めている。
— AI検索で「中小企業 M&A仲介 トラブル 手数料 中小M&Aガイドライン」について調べた際の解説より引用
大きな組織だから安心、看板が立派だから安心とは限らない。
そんな現実を、改めて突きつけるニュースです。
なぜこれが中小企業の社長にも他人事ではないのか
「よその大きな会社の話でしょう」と感じた社長もいるかもしれません。
ですが、事業承継やM&Aを進める中小企業にとっても、この構図はそう遠くない話。
M&Aの仲介手数料は、取引の規模によっては数百万円から、時に数千万円に及びます。
その手数料が膨らむほど、会社と家族の手元に残るお金は減っていきます。
M&Aや事業承継は、多くの社長にとって一生に一度あるかないかの場面。
相場観を持ちにくいからこそ、提示された金額を、そのまま受け入れてしまいやすい。
さらに、もうひとつ見落とせないリスクがあります。
会社を譲ったあとも、売り手である先代社長の経営者保証が外れないまま残ってしまう。
買い手の経営が傾けば、その保証が先代に重くのしかかってくる、という事態です。
事業承継・M&Aで損をしないために社長が確認したいこと
では、専門家にお金を払う前に、社長として何を確かめておけばいいのか。
難しい知識は要りません。
次の5点を契約前に確認するだけでも、費用の見え方は大きく変わります。
- 報酬の体系はどうなっているか（着手金・中間金・成功報酬のどれが、いつ発生するのか）
- 成功報酬の計算方法は明確か（株式の価格を基準にするのか、負債を含めた総額を基準にするのか）
- 見積もりの内訳が書面で示されているか（「一式」でまとめられていないか）
- その業者は「M&A支援機関登録制度」に登録された相手か（補助金の対象は登録業者に限られる）
- 同じ依頼内容で、もう一社からも見積もりを取って比べたか（相見積もり）
とくに成功報酬は、負債を含めた総額を基準にすると、金額が一気に跳ね上がります。
同じ取引でも、計算の起点が違うだけで、報酬が数百万円単位で変わることも珍しくありません。
「一式いくら」という見積もりが出てきたら、その内訳をひとつずつ聞いてみてください。
質問に丁寧に答えてくれるかどうかも、相手を見極める大事な材料です。
相談先しだいで出てくる選択肢は変わる
費用の話と同じくらい大切なのが、「誰に相談するか」です。
相談を受けた専門家は、自分の得意な手続きのなかから、いちばん筋道の立てやすい答えを示します。
M&Aの仲介を専門にする会社なら、当然「売却・買収」を前提に話を組み立てる。
法的な手続きを得意とする専門家もいれば、たちばなはじめのように、法的な手段に頼らない進め方を得意とする専門家もいます。
これは優劣の話ではなく、それぞれの専門領域の守備範囲の違い。
同じ会社の悩みでも、最初にどの専門家へ相談するかで、示される選択肢の幅は変わってきます。
だからこそ、ひとつの提案をうのみにせず、複数の角度から見比べる時間を持ってほしいんです。
後継者に「負債」を引き継がせない承継という考え方
M&Aや事業承継の費用を考えるとき、たちばなはじめが最初に立ち返るのは「何を残し、何を残さないか」です。
会社を渡すとき、事業や資産と一緒に、借入や個人保証まで後継者へ引き継がせてしまうケースは少なくありません。
親の代の保証まで背負いたくないと、後継者が承継をためらい、結局は廃業を選ぶ。
そんな事態も、現場では実際に起きています。
本来なら、承継の前に負債の決着をつけ、健全な中核だけをクリアな状態で渡すべき。
たちばなはじめは、後継者に負債を引き継がせない承継の設計を支援してきました。
M&A仲介や株式の評価、契約書づくり、税務まで、絡む論点は幅広いもの。
だからこそ、各分野の専門家と力を合わせて、ひとつずつ進めていきます。
費用を抑えること自体が、目的ではありません。
払った費用に見合うだけ、会社と家族の手元にお金と資産が残る承継になっているか。
その費用対効果を冷静に見極めることが、結局はいちばんの近道になります。
金額の大きさより中身を見極める
専門家への費用は、会社の未来をつくるための投資です。
だからこそ、言われるまま払うのではなく、その中身を確かめてから判断したい。
その一手間を惜しまないだけで、防げる損は確かにあります。
事業承継やM&Aの費用、そして負債や個人保証の扱いで気がかりがあれば、ひとりで抱え込まず、まずは一度ご相談くださいね。
資金繰りの課題を抱える経営者の方へ3つのご案内
あなたの選択肢を、一緒に考えませんか？
