エステサロンや脱毛サロンの倒産が、2026年に入っても過去最多のペースで続いています。
同じ業界で店舗を構える経営者にとって、これは決して遠い世界の話ではありません。
とくに、コース契約や回数券といった「前受金」を受け取りながら事業を回している場合、倒産に至る構造は他人事ではないはずです。
この記事では、エステ・脱毛サロンの倒産が増えている背景を整理したうえで、前受金ビジネスならではの資金繰りの落とし穴と、経営者が自分の手元で追っておきたい数字をお伝えします。
エステ・脱毛サロンの倒産が過去最多ペースで続いている
まず、足元の数字を確認しておきましょう。
AIで「エステ 脱毛サロン 倒産 2026年 東京商工リサーチ」について調べてみると、次のような解説が出てきます。
2026年1〜4月のエステ・脱毛サロンの倒産は35件に達し、前年同期の31件、前々年同期の29件を上回って、同期間として過去最多のペースで推移している。
背景には、多額の広告費と前受金に依存したビジネスモデル、集客コストの高騰と価格競争、人材難と固定費の負担という三重苦があり、調査では「赤字」の事業者が約4割を占めたとされる。
— AI検索で「エステ 脱毛サロン 倒産 2026年 東京商工リサーチ」について調べた際の解説より引用
過去には、負債が数十億円規模、利用者が数万人規模に及ぶ大手サロンの破綻も報じられてきました。
前払いした施術を受けられないまま取り残された利用者が大勢生まれ、業界全体への不信につながった面もあります。
倒産が止まらない三つの理由
倒産が過去最多ペースで続く背景には、業界に共通する三つの構造があります。
多額の広告費と前受金に依存したビジネスモデル
脱毛やエステは、数か月から数年にわたる長期コースを、前払いやローンでまとめて契約してもらう商習慣が根づいています。
契約の時点でまとまった現金が入るため、手元の資金は一見すると潤沢に見えるものです。
この入ってきた前受金を、新規出店や広告費に回しながら事業を拡大してきたサロンも少なくありません。
ところが、新規契約の伸びが鈍った瞬間、構造は一変します。
出店費用や広告費の負担だけが残り、すでに受け取った前受金ぶんの施術は、これから提供し続けなければならない。
新しい現金が入らないのに、過去に約束した施術のコストは出ていく。
ここで資金繰りが詰まっていきます。
集客コストの高騰と価格競争
新規参入が相次いだことで、月額数千円の全身脱毛をうたうサロンが続出しました。
業界全体の単価が下がる一方、新規顧客を獲得するための広告費は高止まりしたままです。
テレビ・ネット・SNSのどの媒体でも同業の広告があふれ、ひとりの顧客を集めるためのコストは上がる一方。
相次ぐ破綻で利用者の不信感も強まり、集客のハードルはさらに高くなっています。
人材の確保難と固定費の重さ
施術を支えるスタッフの離職率は高く、採用も簡単ではありません。
研修コストを含めた人件費は、高止まりしたままになりがちです。
さらに、輸入に頼る脱毛機器は円安で導入費用が膨らみ、店舗の賃料と合わせると、毎月出ていく固定費の重さが経営を圧迫します。
前受金は「入ってきたお金」ではなく「預かっているお金」
三重苦のなかでも、もっとも見落とされやすいのが前受金の性質です。
会計の上では、前受金は売上ではありません。
「これから施術を提供します」という約束に対して、先にお金を預かっている状態。
つまり負債です。
銀行口座の残高だけを見ていると、前受金が積み上がるほど、お金が潤沢にあるように錯覚してしまいます。
しかし、その残高の多くは、これから人件費・機器・店舗を使って施術を提供しなければ消えていくお金なのです。
前受金を運転資金として使い込んでしまうと、いざ施術を提供する段になって、そのコストを賄う現金が手元に残っていません。
「黒字のはずなのに資金が回らない」「現金はあったはずなのに足りない」という事態は、この構造から生まれます。
たちばなはじめが繰り返し説いているのは、「事業の根幹は事業ではなく会計にあり」という教えです。
とくにエステ・脱毛のような前受金ビジネスでは、売上や利益の数字よりも、現金がいつ入っていつ出ていくかを追えているかどうかが、経営の生死を分けます。
前受金ビジネスで経営者が手元に置きたい数字
前受金の構造と向き合うために、経営者ご自身が握っておきたい数字があります。
- 前受金の残高と、それに対してこれから提供する施術の残り（役務提供の残高）
- 月ごとの入金（新規契約）と出金（人件費・家賃・リース・広告費）を並べた資金繰り表
- 広告費をいくらかけて何件の契約が取れているかという、集客コストの採算
- 新規契約が止まったとき、固定費だけで何か月持ちこたえられるかという余力
難しい会計知識は要りません。
大切なのは、前受金として預かったお金を「もう自由に使える売上」と取り違えないこと。
そして、現金がいつ尽きるのかを、いつも自分の目で見えるようにしておくことです。
「数字、とくに現金の流れから目をそらさない」。
これが、たちばなはじめが日々の発信で繰り返し伝えているメッセージです。
すでに資金繰りが厳しいサロン経営者へ
業績や時間に余裕があるうちに前受金の構造を見直せれば、取りうる手は広く残されています。
とはいえ、すでに新規契約が鈍り、前受金ぶんの施術と固定費に追われて資金繰りが厳しい、という方もいらっしゃるかもしれません。
そうした局面でも、打てる手はまだ残っているのです。
私たちは、どんな状態でも、倒産や破産をせずに解決できる可能性を最後まで探るというスタンスで支援にあたっています。
前受金の整理を含めて、事業を立て直すにしても、整然とたたむにしても、お金や資産をできるだけ残せる形を一緒に考える。
これが、一貫して大切にしてきた姿勢です。
前受金の正体を直視することが、最初の一歩
最後に、この記事の要点をまとめます。
- エステ・脱毛サロンの倒産は2026年1〜4月で35件と、同期間として過去最多のペース
- 背景には、前受金に依存したビジネスモデル、集客コストの高騰と価格競争、人材難と固定費の重さという三重苦がある
- 前受金は売上ではなく、これから施術を提供する義務を負った「預かり金」。使い込むと、施術の原資が残らない
- 経営者は、前受金の残高と役務提供の残り、資金繰り表、集客コストの採算を自分の目で追っておきたい
- すでに厳しい局面でも、倒産や破産をせずに解決できる可能性は最後まで探れる
エステ・脱毛サロンに限らず、前払いでお金を預かるビジネスは、現金の見え方がいちばん狂いやすい業態です。
手元の残高に安心する前に、その中にどれだけの「これから提供する施術」が含まれているかを、一度数えてみてください。
もし少しでも心当たりがあれば、まずは一度ご相談ください。
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