2026年5月のニュース。
60代の社長で、後継者がまだ決まっていない会社が、なんと約半数もあるとのこと。
候補はいるけど、本人にはまだ話せていない、という社長も多いみたいです。
この記事を読んでくれているということは、もしかするとあなたも
「うちもそろそろ考えないとな」
と思っているかもしれません。
でも、、、
会社を誰に渡すか考える前に、まず社長自身に向き合ってほしいことがあります。
後継者問題の意外な原因
このデータ、事業承継・引継ぎ支援センターが発表したものです。
60代社長の会社の約半数で、後継者がまだ決まっていない。
候補がいる会社でも、本人にはまだ話せていないケースが半分以上。
「うちは後継者がいない」
「候補はいるけど、まだ話せていない」
実際、私たちのご相談者の方からもよく聞きます。
長男や長女が会社に入っている。
番頭格の役員もいる。
でも、誰に・いつ・どんな形で渡すか、社長自身がまだ言葉にできずにいる。
実は、事業承継が進まない意外な原因があります。
それが、
「社長自身が、これからの人生をどう過ごしたいのか、そこがまだ見えていない」
ということ。
会社のことを語る前に、自分の暮らし、奥さんとの生活、引退してからの収入。
このあたりがぼんやりしたままだから、後継者にも「こうしたい」が伝えられないんですね。
つまり、後継者問題の本当の原因は「人」じゃなくて、社長自身の人生プランのほうだったりします。
事業承継と老後設計は切り離せない
事業承継は会社の話、老後設計は個人の話。
そう思ってないですか？
税理士に株価のことを聞く。
保険屋さんに退職金のことを相談する。
銀行に借入の引き継ぎを尋ねる。
それぞれの専門家が、それぞれの得意分野で答えてくれるので、話がバラバラに進んでいきます。
でも、ですよ。
自社株のこと、退職金のこと、経営者保証のこと、銀行のこと。
これって全部、社長の引退後の生活と直結する話なんです。
会社のお金と社長個人のお金は、バラバラじゃなくセットで考えなければいけません。
後継者と話す前に考えておきたい3つのこと
後継者と話し始める前に、社長自身が考えておくべきこと。
それは、大きく分けて3つあります。
- 家族の生活費や奥さんの老後資金は、何で賄うつもりか
- 自分はあと何年、代表として会社に関わるつもりか
- 後継者に背負わせたくないものは何か
1つ目は、「家族の生活費や奥さんの老後資金は、何で賄うつもりか」。
退職金で賄うのか。
それとも個人の資産か、年金か。
ここを、しっかり決めておかなければなりません。
生活の土台が決まらないと、事業承継の話はなかなか進んでいきません。
2つ目は、「あと何年、代表として会社に関わるつもりか」。
「もう歳だから」じゃなく、社長自身がどうしたいかが大事です。
あと5年か、10年か、それとも来年スパッと辞めるか。
ここが見えていないと、後継者も心の準備ができません。
3つ目は、「後継者に背負わせたくないものは何か」。
連帯保証、抱えている借入、不採算の事業、根抵当に入っている不動産。
「これは引き継いでもらう」「これは自分で外しておく」。
それらをすべて棚卸ししておきましょう。
できるなら、後継者に負担をかけずに事業承継するのがベストです。
まずは、この3つをしっかり考えておきましょう。
そうすることで、事業承継の話がよりスムーズに進みます。
制度や支援サービスは後継者と話してから決める
最近は、後継者を探すための公的な制度もいろいろ増えています。
事業承継・引継ぎ支援センター、自治体の第三者承継支援、事業承継・M&A補助金。
これらの制度は「会社を誰に渡したいか」「何を渡したいか」が決まっている社長には役に立ちます。
なので、何も決まっていない状態で相談に行っても、なかなか話は進みません。
まずは、後継者としっかり話し合い、ある程度の答えを出してから相談するというのが正しい活用の仕方です。
まずは社長がどうしたいかを明確にする
後継者問題の解決は、まず社長がこれからどうしたいのかを明確にするところから始まります。
社長自身が、これからの自分の人生をどう過ごしたいか。
そこが明確にできて、はじめて承継の話は前に進み始めます。
家族の生活の土台、ライフスタイル、事業への自分の関わり方、後継者に渡したいもの。
これらを、まずは自分の言葉で明確にしてみてください。
それが明確になれば、後継者との話も具体的に進めることができます。
資金繰りだけではなく、事業承継のご相談も受け付けています。
もし気になることがあれば、お気軽にご相談くださいね。
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