2026年5月のニュース。
香川県が中東情勢の悪化を受けて、県内中小企業向けに新しい県制度融資メニューを6月から創設すると発表しました。
融資枠は最大8000万円。
対象業種も拡大される見通しで、燃料費・原材料費・物流費の高騰に直面する事業者の事業継続をバックアップするための取り組みです。
岡山・兵庫・愛媛などでも同じような動きがあるとのこと。
「自社は対象になるのかな？」
「どうやって活用すればいいのかな？」
気になっている社長さんも多いですよね。
このような便利な制度ができたとしても、実際に申請して融資が受けられなければ意味がありません。
では、このような制度の審査を通過し、融資を受けるためには、どんな準備をしておけばいいのでしょうか。
香川県融資メニューの内容とは？
まずは公表されている内容を確認します。
AIで「香川県 中東情勢 中小企業 融資制度 6月創設」について調べてみると、次のような解説が出てきます。
香川県は、中東情勢の悪化に伴う原油・燃料価格の上昇や物流コストの増加で経営に影響を受けている県内中小企業を対象に、2026年6月から県制度融資の新メニューを創設すると公表した。
対象業種を従来より拡大し、融資枠は最大8000万円、保証料の一部補助も検討されている。
資金繰りに困る事業者の事業継続を下支えする狙いがある。
— AI検索で「香川県 中東情勢 中小企業 融資制度 6月創設」について調べた際の解説より引用
地域の制度融資は心強い仕組みです。
でも、ただ申請しただけでは、もちろんですがなかなか融資は下りづらいのが実際のところ。
通常の融資と同様に、月次試算表・資金繰り表・直近の決算説明など、いろいろな資料が必要になってきます。
これは、どんな地域でも同じ。
香川県独自の話ではありません。
既存の保証協会つき融資・日本政策金融公庫の特別貸付をはじめ、制度融資の仕組みや手順はほとんど同じ構造だからです。
制度融資で重要なのは事前準備
制度融資の話になると、どうしても
「対象に入っているか」
「上限はいくらか」
「金利は何%か」
というような条件に意識が向きがちです。
ただ、重要なのは、先ほどもお伝えしたとおり、いかに「事前準備」をしっかりできるかということ。
担当が見ているのは、会社の数字と、社長がいまの会社の状況を自分の言葉で語れるかどうかです。
便利な融資が始まっても、申請する側の数字が見えない・説明できないという状態であれば、当然、審査のハードルは上がってしまう。
逆に、数字がつかめていれば、新しい制度が出てきた瞬間すぐにでも着手できます。
この「制度が出たらすぐに着手できる」というのも大きなポイントです。
なぜなら、地方の融資制度は予算枠と期間が限定されることが多く、立ち上がった瞬間から申し込みが集中するのが常なんですね。
日ごろから数字を把握し、会社の状態を語れる社長ほど、資金繰りも有利に進められるのです。
申請前にまとめておくべき3つのポイント
では、具体的に何から手をつけるかを箇条書きでまとめます。
- キャッシュ残高がこの先6か月どう推移するかを月単位で見通す
- 支払いに直面したときの「お金の優先順位」を社内で再確認する
- 月次試算表と資金繰り表を、銀行交渉に耐える水準まで仕上げる
1つ目は、いまある現金と、入ってくる予定・出ていく予定を半年単位で並べてみることです。
売上の伸びを楽観的に置かず、燃料高・原材料高・人件費上昇という要素を考慮して現実的に予測します。
くれぐれも、楽観的な数字は禁物です。
「あと何か月もつか」が見えれば、制度融資を待つ余裕があるのか、それとも別の手と並行で進める必要があるのか。
そのへんのさじ加減が、感覚ではなく数字で判断できます。
2つ目は、「お金の優先順位」の再確認。
たちばなはじめのお金の優先順位は「家族 → 従業員 → お客 → 協力企業 → 銀行」です。
資金繰りが苦しい場面で、銀行返済を最優先にすれば、本来先に回るべき支払いが後回しに。
事業や生活を維持しようと思えば、必然的に近しいところの支払いから済ませていく必要があるからです。
融資を受ける前には、まずこのお金の優先順位を明確にしておかなければなりません。
仮に制度融資が下りたとしても、、、
借入金が増えれば、当然ですが返済の負担も大きくなる。
だからこそ、万が一のことを想定して、融資を受ける前の段階で「自分にとっての守りの順番」明確にしておく必要があるということなんですね。
そして3つ目は、月次試算表と資金繰り表の中身を、銀行交渉の場でそのまま使えるところまで作り込む作業。
少々大変に思えますが、融資の担当者は、提出された資料の「精度」と「説明できる社長かどうか」を冷静に見ています。
科目の中身が空欄、前月との差分が読めない、資金繰り表の根拠がない、など。
資料の完成度が低ければ、いくら制度融資であろうと審査を通すのは簡単ではありません。
会社の数字を常に把握できる環境を
地域の融資制度は、心強い後ろ盾です。
とはいえ、そのような制度を過度に期待しすぎてもダメ。
制度融資に頼るあまり、目の前の資金繰りがおろそかになってしまったのでは本末転倒です。
「いつ・どの制度を使うか」と「会社の数字がどこまで見えているか」は、本来並行して進めるテーマ。
制度融資の利用を考える前に、自社の資金繰りや内部資料を一度棚卸ししてみてくださいね。
会社の数字を常に把握し、いつでも資料の提供や状況説明できる環境を整えておきましょう。
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