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コロナ融資で破綻する前に

事務局の谷本です。

日本政策金融公庫のコロナ融資が延長してます。

期間は、来年の3月まで。

金利は上がるようですが、それでもだいぶ有利な条件には変わりないです。

参考までに、利用条件を公庫のホームページから転載。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに当てはまる方であって、かつ、3に当てはまる方

(1)最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)

(2)債務負担が重くなっていること(注2)

(3)中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること


(1)については、売上をちょこっと調整するだけで要件を満たすことができますし、それを指南している人もいます。

やり方を税理士先生が教えていたりもしますから、融資を引く一つの戦略としてはアリなんでしょう。

問題は、(2)と(3)ですよ。

(2)債務負担が重くなっていること

債務負担が重いから融資を受けて楽にしたい。

これ、気持ちは本当によく分かります。

なぜなら、私自身もやっていたから。

返済が苦しいけど、売上が上がらない。

すぐにお金をつくるには、融資に頼るしかない。

で、

何でもいいから融資を受けてそれを返済に回す。

このように、借金を借金で返し始めると、、、

もはや詰み確定です。

ただただ、エンドレスに借金が増えていくだけ。

猶予期間や、融資で返済できているうちはしのげても、それが終われば確実に地獄が待っている。

一生かかっても抜け出せない、借金のラビリンスに迷い込みます。

そして、、、

(3)中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

業績が落ちていて、返済も苦しい状況では、中長期的な視点で物事を考えるのは難しいでしょう。

そうでなくても、昨今の物価高や増税、人件費高騰など、、、

この厳しい状況はいつ終わり、いつ上向くのか?

まったく先の読めない時代です。

日々の業務や目先の資金繰りに忙殺され、短期はおろか中長期など考えも及ばない。

もちろん、融資のために希望的観測で事業計画をつくることは可能でしょうが、、、

このご時世、事業の発展どころか業績を回復することすらままならないのが現実です。

「いやいや谷本さん!V字回復した企業だってあるじゃないか!」

おっしゃる通り。

JALや日産などの大企業でもV字回復した事例はあります。

ただ、

それらの企業が、どうやってV字回復したか。

その裏側を知っているでしょうか?

詳しくは、セミナーでお伝えしていますが、、、

こんなことでもしなければ、いくら大企業とはいえ、一度傾いた事業を立て直すのは不可能だということです。

大企業V字回復の舞台裏


売上が減っていて、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれると判断されるような書類をつくることができれば、融資を引くことはできるでしょう。

が、

業績を確実に上げることができなければ、しょせん一時しのぎ。

業績を回復するだけじゃダメなんです。

融資を受けたぶんの売上と利益を上乗せしなければ、近い将来必ず破綻します。

トントンでも、もちろんアウト。

「何を当たり前のことを」

と思われるかもしれません。

でも、目先の資金繰りが苦しくなると、こんな当たり前のことにすら思考が及ばなくなってしまう。

だから借りるな?

いえ、そんなベタなことは言いません。

借りるな!って言っても借りるでしょう?

もし5年前なら、、、私も借りまくる自信があります(笑)

なので、借りて借りて借りまくって、借りられるだけ借りましょう!

と、その前に、、、

まずはこの話を聞いてください。

お金を借りる前に必ず聞いておくべき話


すでに借りて資金が潤沢にあるという場合も、猶予期間を見越して対策しておきましょう。

対策さえしておけば、、、

もし業績が上向かなかったとしても、破綻を回避し、損失を最小限に食い止められます。

なお、

社保や消費税、法人税、事業税、住民税、所得税などの税金を滞納している場合は、、、

残念ながら日本政策金融公庫からの融資は絶望的です。

なぜなら、

日本政策金融公庫は税金を財源とする政府機関の組織だから。

税金を滞納して銀行に返済をしているようなら、、、

優先順位を完全に間違っています。

今すぐ銀行への返済をやめて税金を支払いましょう。

取り返しのつかなくなる前に。

政府は、民間みたいに甘くない。

借金は回避できても、、、

税金を回避する術はありません。

納税は国民の義務だから。

事業や生活が破綻してしまえば、国民の義務も果たせなくなってしまいます。

そうなる前に、生活と大切な人たちを守るために、万が一への対策を。

破綻を回避し生活を守る”万が一”の資金繰り対策


たちばなはじめ事務局 谷本

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